大分県 日出町ひじまち

プロジェクト詳細

　日出町には５つの町立小学校があり、その全ての小学校区に９つの放課後児童クラブを設置しています。
　女性の社会活躍が進む中、子育てと仕事の両立を図るための環境整備は重要であり、いわゆる「小１の壁」を打破するための放課後児童クラブの整備は、保育所同様、子育て世帯のニーズが非常に高くなっています。
　そのような中、近年、南海トラフ地震の発生確率が高まっていますが、現在、1981年に制定された新耐震基準を満たしていない施設があります。
　安全で快適な子どもの居場所づくりのために、新耐震基準を満たしていない放課後児童クラブの施設の移設に着手します。

寄附で得られるベネフィット

【500万円〜の寄附】

• 町ホームページに企業名掲載
• 町長から感謝状と記念品贈呈、報道機関へのプレスリリース、その様子を写真と共にSNS等で配信

【100万円〜の寄附】

• 町ホームページに企業名掲載
• 町長から感謝状贈呈、報道機関へのプレスリリース

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページに企業名掲載（ホームページを有する場合は、リンクを貼ることも可能）

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　日出（いづ）る町と書いて、「ひじまち」と読む日出町は、サンリオキャラクターパーク「ハーモニーランド」や大分むぎ焼酎「二階堂」が有名ですが、山と海に囲まれた豊かな自然とその自然が生み出す豊富な湧水も町の誇りとなっています。
　これからも豊かな自然と共生し未来にわたり愛着をもって暮らせるまちづくりを通じて、『 住民幸福度１００％ 日本一誇れるまち 』の実現を目指し、町の持続可能な成長に向け取組みを進めてまいります。
　企業の皆様におかれましては、本町の未来を築くお力としまして、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

日出町のご紹介

大分県の中部、国東半島の付け根に位置する日出町（ひじまち）は、美しい別府湾と緑豊かな山々に囲まれた、自然と利便が調和したまちです。大分市・別府市へのアクセスが良好なベッドタウンながら、生活に必要な施設が整った「コンパクトシティ」として暮らしやすさにも定評があります。

町の特産品には、江戸時代に将軍家に献上された由緒ある「城下かれい」、鱧（はも）、ちりめん、銀杏など、海と山の恵みが豊富に揃います。

また、町内には焼酎工場もあり、代表的な製品として「大分むぎ焼酎 二階堂」があるほか、湧き水に恵まれ、名水と呼ばれる「山田湧水」など、日常でおいしい水に触れられる環境が整っています。

さらに、サンリオキャラクターパーク「ハーモニーランド」を核とした「ハローキティとくらすまち」という町づくりを推進し、駅舎や婚姻届、マンホールにサンリオデザインを施すなど、生活の随所に親しみやすさと遊び心があふれています。

加えて、町は子育てや移住支援にも力を入れており、「ひじ暮らし体験住宅」や移住応援給付金、空き家活用補助など、移住や定住を考える人へのバックアップ体制が充実しています。

こうした「自然」「食」「暮らしやすさ」「地域連携」が調和する日出町は、企業の地域貢献や新たな事業展開のパートナーとしても魅力的な舞台です。

日出町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	5,000,000円

日出町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.57	97.5	8.7	64.2
2020	0.57	92.7	8.1	54.9
2021	0.57	85.1	7.6	37.2
2022	0.58	94.2	7.8	19.6
2023	0.58	93.8	8.2	7.8

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。