北海道 滝川市たきかわし

国学院大学北海道短期大学部学生のまちづくりチャレンジを一緒に応援してください ! !

　国学院大学北海道短期大学部(以下、短大)は、昭和57年に開学して40年間、滝川市と共に歩んできた大切な学校です。短大では今日まで多くの学生が学び、約1万人の卒業生が全国で活躍されています。
　滝川市では、学生が取り組む地域活動など、まちづくりへのチャレンジを応援するとともに、地域を支える即戦力人材の育成を推進していきます!

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 市公式ホームページに企業名、寄附金額等を掲載
• 感謝状の贈呈、寄附受領式の開催並びに 市長との懇談の場の設定

【10万円〜の寄附】

• 市公式ホームページに企業名、寄附金額等を掲載
• 寄附受領式の開催並びに市長との懇談の場を設定

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　滝川市では、人口減少を最大限食い止めるべく、新たな時代に向けたまちのにぎわい再生の取り組みや、文化創造・交流拠点の整備に向けて準備を進めながら、本市が有する資源とその独自性を最大限に活用し「このまちに住みたい、将来にわたって住み続けたい」と思えるまちを目指します。
　企業の皆様におかれましては、滝川市の地方創生に向けた取組にご理解いただき、お力添えを賜りますようお願い申し上げます。

北海道滝川市のご紹介

北海道滝川市（たきかわし）は、北海道のほぼ中央に位置する空知地方の中核都市で、人口約3.6万人（令和6年時点）を擁しています。JR函館本線や道央自動車道が通る交通の要衝であり、札幌市や旭川市へのアクセスも良好な立地にあります。

産業面では、農業を基盤としながらも、近年では先端技術分野や環境関連産業の誘致にも注力しています。市内には複数の工業団地が整備されており、企業立地に適した環境が整備されています。中小企業向けの創業支援や補助制度も整っており、起業家や新規事業展開を考える企業にも魅力的な地域です。

また、「たきかわ菜の花まつり」や「たきかわ紙袋ランターンフェスティバル」など、地域資源を活かした観光イベントも多数開催されており、観光都市としての魅力も高まっています。市内には「たきかわスカイパーク」もあり、国内外からグライダー愛好家が訪れています。

住環境としても、子育て支援や医療体制の充実、自然との共生を重視したまちづくりが進められており、働きやすく、暮らしやすい地域として注目されています。

北海道滝川市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	100,000円
2022（令和４年度）	13,100,000円
2023（令和５年度）	32,567,886円

北海道滝川市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.40	93.9	9.7	75.3
2020	0.41	92.9	9.4	68.2
2021	0.40	88.0	8.5	47.3
2022	0.40	89.9	7.5	32.1
2023	0.39	90.0	6.8	18.2

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。