北海道 今金町いまかねちょう

プロジェクト詳細

　新たな地域公共交通としてのデマンド（予約制）バスを交通不便地域の解消を目指し運行している。導入地区においては、日常生活に必要な地域住民の足を確保し、外出の支援、利便性の向上を目指している。
　この取り組みは平成25年度から始まり、町民への調査や実証実験等を通じ、現時点で6路線で運行を行っている。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 今金町善行者表彰に推薦
• 町ホームページに掲載
• 町長との対談

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページに掲載
• 町長との対談

【その他】

• 企業様からのご要望に可能な限りご対応させていただきます

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　北海道今金町は、渡島半島の北部に位置し、札幌市からは約180㎞、函館市からは約120㎞の距離で、道南では珍しく海岸線がありませんが、道南圏随一の「農業のまち」として発展し、品質の高い農産物の産地として知られています。
　豊かな自然が残されており、清流日本一に輝く後志利別川流域には、現在も「美利河(ピリカ)」や「カニカン」などアイヌ語に由来する地名も数多く残されています。
　肥沃な土壌や気候の恩恵を受け、農業・酪農業が盛んで北海道らしい田園風景が広がっています。
　皆様から頂いたご寄附については、若い世代の子育てを応援する事業や移動手段の確保に苦労している方への事業に活用させていただきます。
　今金町の地方創生に向けた取り組みを推進するため「企業版ふるさと納税」へのご協力をお願いいたします。

北海道今金町のご紹介

北海道今金町（いまかねちょう）は、渡島半島の内陸部に位置し、清流「後志利別川（しりべしとしべつがわ）」の恵みに育まれた農業のまちです。特に全国的にもブランド化が進んでいる「今金男しゃく（じゃがいも）」は、ホクホクとした食感と甘みで高い評価を受けており、今金町の代名詞ともいえる特産品です。

町の大部分が森林と農地で構成されており、自然豊かな環境が広がります。水資源も豊富で、農業に適した土地柄は、安心・安全な農作物の生産につながっています。

今金町では「子育て支援」「定住促進」「地域の担い手育成」に注力しており、移住者向けの住宅取得支援や奨学金制度、出産・育児支援なども整備されています。また、小中一貫教育や地域交流イベントなど、暮らしやすさと人とのつながりを大切にした地域づくりが進められています。

観光面では、八雲温泉おぼこ荘、アウトドアが楽しめる温泉宿泊施設「クアプラザピリカ」があり、雄大な自然を満喫できる環境が整っています。

今金町は、「みんなで創る 未来を拓く物語～人と人の想いで紡ぐ、やさしさあふれる町～」を町の将来像として掲げて、将来にわたる持続性のあるまちづくりを進めています。

北海道今金町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	12,100,000円
2022（令和４年度）	21,300,000円
2023（令和５年度）	16,000,000円

北海道今金町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.19	85.1	6.1	–
2020	0.20	78.6	6.1	–
2021	0.20	75.8	6.6	–
2022	0.19	79.6	7.6	–
2023	0.19	79.3	8.3	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。