北海道 深川市ふかがわし

プロジェクト詳細

　スポーツの力で人口減少に負けないまちづくりを目指します。

1.自ら行うスポーツ　市民参加型の運動教室の開催等
2.呼び込むスポーツ　スポーツ合宿招致活動の強化、イベント開催、PRコンテンツの作成等
3.携わるスポーツ　地域スポーツ活動への参加者発掘・育成を目指した各種講習会の開催等
4.育てるスポーツ　青少年を対象としたイベント開催や助成金事業等

担当の声

　各種スポーツ施策を通じて、コロナ禍や人口減少に負けないまちづくりに取り組もうとプロジェクトを企画しました。全ての市民が生涯にわたり、あらゆる場面においてスポーツに親しむことができる“ふかがわ”を目指します。
スポーツを通じた地域活性化のために、応援をよろしくお願いします。

（担当：教育委員会生涯学習スポーツ課文化・スポーツ係　係長　番水 淳哉）

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の褒章制度である紺綬褒章に推薦

【500万円〜の寄附】

• 深川市表彰条例に基づく公益功労者表彰に推薦

【100万円〜の寄附】

• 関連イベントやチラシ等に企業名を掲載
• イベント運営ボランティアの機会創出
• 課題検討プログラムの共同検討
• 関連事業（イベント等）の共同開発
• モニターツアーの共同開発

【50万円〜の寄附】

• プロジェクト関連施設に企業パンフレットやチラシ等を１年間設置
• プロジェクト関連施設や事業への視察受け入れ
• プロジェクト関連施設等への銘板掲示

【30万円〜の寄附】

• 市HPへ企業様の企業概要を掲載

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈（ご希望があれば感謝状贈呈式を開催いたします）
• 市HPへ企業情報（企業名、HPリンク、企業ロゴ等）を掲載
• 市広報紙へ企業名等掲載

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ご注意

※ベネフィットの内容は、都合により変更する場合がございます。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※寄附金額以下のベネフィットも対象となります。

市長からのメッセージ

　平素より、深川市政にご理解、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　本市は、人はまちの宝物と考え、子どもや高齢の方、障がいのある方をはじめ、「人」にやさしい施策を進め、市内外の皆さんが「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」と思っていただけるようなまちを目指し、「人にやさしいまちづくり」の実現に取り組んでいます。
　一方、少子高齢化を背景とした人口減少の進行、デジタル技術の急速な進展など、今まさに時代の転換期を迎え、様々な課題に直面しています。
　このような中、私は「人にやさしいまちづくり」の実現に向けて、企業版ふるさと納税を活用し、皆様の応援をいただきながら、本市の地方創生推進を図ってまいる所存ですので、本市の各プロジェクト取り組みについてご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

北海道深川市のご紹介

北海道深川市（ふかがわし）は、北海道のほぼ中央に位置し、石狩川と空知川に囲まれた肥沃な大地が広がる農業のまちです。特にお米の産地として有名で、「深川産米」は道内外から高い評価を受けています。

「住みやすい田舎」としても注目されており、子育て支援や医療体制の充実、コンパクトシティとしての都市機能が整っている点が移住者にも人気です。教育面では小中一貫教育やICT教育など、先進的な取り組みが進められています。

また、国道やJR、道央自動車道が通っており、札幌・旭川といった主要都市へのアクセスも良好。田舎の豊かさと都市の利便性を兼ね備えた暮らしが実現できます。

観光面では、見晴らしの良い「音江広里パノラマロード」、四季折々の景観が楽しめる「まあぶオートキャンプ場」や「アグリ工房まあぶ」、地元の食材を楽しめるマルシェなど、地域の魅力を活かした観光資源が豊富です。

「農業と暮らしが調和するまち」深川市は、自然・人・暮らしが心地よく融合した地域として、今後もさらなる発展が期待されています。

北海道深川市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	10,000,000円
2022（令和４年度）	3,100,000円
2023（令和５年度）	4,200,000円

北海道深川市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.26	88.2	15.1	133.8
2020	0.27	84.6	14.6	122.3
2021	0.27	80.0	14.3	107.8
2022	0.27	84.1	14.5	121.2
2023	0.26	81.0	15.5	122.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。