埼玉県 新座市にいざし

プロジェクト詳細

　令和4年5月20日にゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。
　環境省に採択された市の地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画（重点対策加速化事業）に定める事業を主軸として、市有施設への再エネ・省エネ設備の導入、市民向け補助事業の実施等により、二酸化炭素の排出量の削減を進めていきます。

具体的な事業例

• 各種補助金

　フルクラウドで、かつアクセス制御型による新たな教育ネットワークの運用を令和5年9月に開始し、テレワークの整備やシングルサインオン、双方向の保護者連絡システム、自動採点システム(中学校)などの導入により、教職員の働き方改革の一助としました。今後は、蓄積した教育データの有機的な利活用を図ります。

• 公共施設等への太陽光発電設備等の導入
• 公共施設への高効率照明機器等の導入
• 電気自動車の普及推進
• ごみ減量への普及啓発

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 報道機関へのプレスリリース
• 10万円以上、50万円以上の寄附と同様のベネフィット

【50万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式
• 市長との対談
• 10万円以上の寄附と同様のベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 新座市ホームページへの掲載
• 広報にいざへの掲載
• 感謝状の贈呈

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　新座市は、東京都心からアクセスの良い立地にありながら、豊かな自然環境と温かいコミュニティが共存する魅力的な都市です。当市は「こどもまんなか応援サポーター宣言」を掲げ、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境や支援体制を整えています。子どもたちが笑顔で過ごせるまちづくりは、私たち新座市の最重要課題です。
　さらに、新座市は「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、持続可能な未来に向けた取組を進めています。
地球環境を守り、次世代に良好な環境を引き継ぐための努力を惜しみません。
　企業版ふるさと納税を通じて、企業の皆様の御支援を賜ることは、新座市にとって非常に大きな励みとなります。頂いた寄附金は、子どもたちのための教育環境の充実や、環境に優しいプロジェクトの推進など、多岐にわたる分野で有効に活用させていただきますので、どうぞ、新座市の発展に御協力ください。

新座市のご紹介

新座市（にいざし）は、東京都心へのアクセス良好な通勤・通学圏でありながら、野火止用水沿いの桜並木や豊かな緑、多彩な公園が点在する、都市と自然のバランスが整った住みよいまちです。文化活動も盛んで、地域の暮らしを豊かに彩る環境が共存しています。

特産品には、新座ブランド認定品として「人参うどん」「栗ぜんざい最中」「指月喝（さつま芋焼酎）」などがあり、地元で愛される食文化が根付いています。また、ほうれんそう、にんじん、さといもといった地場野菜が学校給食にも用いられ、地産地消の取り組みも進んでいます。

さらに、新座市は子どもが伸び伸び育つ環境づくりにも注力しています。児童センターにはプラネタリウムやクライミングウォール、じゃぶじゃぶ池など子どもたちが遊び、学べる公共施設が充実。課外活動や自然体験も盛んに行われ、親子で楽しめる社交コミュニティが広がっています。

移住や暮らしのサポート体制も整っており、「いいかも地方暮らし」サイトで移住者の声を紹介するなど、移住を検討される方に向けた情報提供も積極的です。住宅の耐震補助や子育て支援など、さまざまな助成制度もあり、住まい・暮らしの安心を支えています。

こうした「自然と文化」「食・教育」「暮らしサポート」が調和する新座市は、企業の地域連携やUIJターン、新たな事業展開のパートナーとしても非常に魅力的な地域です。

新座市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	–

新座市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.91	96.8	5.6	49.5
2020	0.92	96.1	5.4	50.9
2021	0.90	88.1	5.1	25.3
2022	0.89	95.6	5.2	16.3
2023	0.87	98.5	5.4	13.6

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。