栃木県 益子町ましこまち

プロジェクト概要 -目指せ!!合計特殊出生率1.50-

　当町では2021年度から町内全ての保育園、認定こども園の7施設において、「保育料の無償化」「副食費の無償化」を実施しています。対象は、町内の全園児です。全国的にみても非常に思い切った先進的な取り組みですが、出生率UPに向けて「負担額“ゼロ”施策」を導入しました。加えて、若者世代の家賃補助や新築住宅の補助も行うなど、徹底した若者世代の負担軽減を図り、出生数・出生率の向上を図っています。

なぜ寄附を募るのか -町の現状と課題-

　2000年から当町の人口は減少に転じ、毎年1%程度の人口が減っています。2040年にはピーク時の人口の6割程度の1万6,049人になると推計され、そのうち4割以上が65歳以上となると見込まれています。2020年の出生率は、栃木県内最下位の1.03でした。当町では2025年までに出生率1.50を目標に掲げ、2021年度から「少子化の克服」を当町の重点課題に設定し、出生数・出生率向上のための手厚い支援策を次々と行ってまいりました。しかし残念ながら、現時点において、目まぐるしい成果が出ていないのが現状です。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 単独での感謝状贈呈式開催(開催時期は調整)
• 広報誌掲載
• HP掲載

【50万円〜の寄附】

• 合同での感謝状贈呈式(寄附をいただいた次年度開催)
• 広報誌掲載
• HP掲載

【10万円〜の寄附】

• 広報誌掲載
• HP掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　当町では「選ばれる町 ましこ」を目指し、「関係人口創出」「地域活性化」「子育て支援」などの取り組みを実施しております。しかしながら、人口減少や厳しい財政状況など深刻な課題に直面しております。こうした課題に対応し、これまで以上に魅力ある益子町となっていくため企業版ふるさと納税を活用し、皆さまのお力をいただきながら、地方創生に向けた施策を進めてまいりたいと思っております。つきましては本町の取り組みについて、何卒ご支援賜りますよう、心からお願い申し上げます。

益子町のご紹介

栃木県益子町（ましこまち）は、栃木県南東部に位置し、陶芸の里として全国的に知られる町です。江戸時代末期から続く「益子焼」は、伝統工芸品として高い評価を受けており、町内には窯元やギャラリー、陶芸体験施設が数多く点在しています。

春と秋に開催される「益子陶器市」は毎年多くの来場者でにぎわい、陶芸ファンのみならず観光客にも人気のイベントです。また、豊かな自然と里山の景観が残る益子町は、農産物の生産も盛んで、いちごや梨、米などが特産品として知られています。

近年では、芸術と農業、観光を融合させたまちづくりや移住・定住促進にも力を入れており、若い世代やクリエイターの移住者も増えています。子育て支援や住宅助成制度も整備されており、安心して暮らせる環境が整った町です。

益子町は、伝統文化と新しい価値が共存する、創造性あふれる地域として注目を集めています。

益子町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	1,000,000円
2022（令和４年度）	1,500,000円
2023（令和５年度）	1,800,000円

益子町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.56	89.0	6.9	49.9
2020	0.57	87.6	6.5	38.9
2021	0.55	85.3	6.7	21.1
2022	0.55	86.9	7.0	5.0
2023	0.54	89.0	7.1	0.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。