静岡県 御前崎市おまえざきし

プロジェクト詳細

　温暖な気候や日本屈指の日照時間等のスポーツに適した環境を生かし、スポーツ合宿やイベントの誘致に取り組むことで、 「スポーツのまち御前崎」のブランド化を通した地域活性化を図ります。配宿や食事等手配による既存産業の活性化、産官学連携によるまちづくりや新たな産業の創出と雇用
の拡大等を目指しています。
　これまでに、サッカー・ゴルフ・サイクリング・マリンスポーツを軸とした誘致活動等を実施してきたほか、スポーツ栄養士監修によるスポーツ弁当の開発等を行ってきました。今後は、新たなスポーツの受け入れやワーケーション利用を通じたサテライトオフィスの誘致、他市町と連携した受け入れ体制の整備等も検討していきます。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 紺綬褒章に推薦
• 御前崎市表彰（善行表彰）に推薦
• 市HPへの企業バナー広告を掲載
• 感謝状の贈呈（贈呈式の開催）
• 報道機関へのプレスリリース
• 広報紙に贈呈式の様子を掲載
• プロジェクトのパンフレットへ企業名などの掲載
• 市ホームページへ企業名などの掲載
• 礼状の送付

【300万円〜の寄附】

• 御前崎市表彰（善行表彰）に推薦
• 市HPへの企業バナー広告を掲載
• 感謝状の贈呈（贈呈式の開催）
• 報道機関へのプレスリリース
• 広報紙に贈呈式の様子を掲載
• プロジェクトのパンフレットへ企業名などの掲載
• 市ホームページへ企業名などの掲載
• 礼状の送付

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈（贈呈式の開催）
• 報道機関へのプレスリリース
• 広報紙に贈呈式の様子を掲載
• プロジェクトのパンフレットへ企業名などの掲載
• 市ホームページへ企業名などの掲載
• 礼状の送付

【50万円〜の寄附】

• プロジェクトのパンフレットへ企業名などの掲載
• 市ホームページへ企業名などの掲載
• 礼状の送付

【10万円〜の寄附】

• 市ホームページへ企業名などの掲載
• 礼状の送付

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　御前崎市は静岡県の最南端に位置し、灯台と一体となった美しい海岸や、北部には牧之原台地の茶園が広がり、海と山と豊かな自然に恵まれたまちです。日照時間が長く、温暖な気候にも恵まれています。
　子どもからお年寄りまで、市民や団体、企業、行政がスクラムを組み、「オール御前崎」で誰もが幸福を実感できるまちづくりを進めています。
　そんな御前崎市のまちづくりにご賛同いただける企業の皆様からの寄附を募集しております。
　是非、この機会にご検討をお願い申し上げます。

静岡県御前崎市のご紹介

静岡県御前崎市（おまえざきし）は、静岡県の最南端に位置する海と緑に囲まれた自然豊かなまちです。遠州灘に面した御前崎港を中心に、漁業や茶の生産、再生可能エネルギーなど多彩な産業が展開されています。

中でも御前崎港は、カツオやシラスなどの水揚げで知られ、全国的にも有数の漁港として高い評価を得ています。農業分野では「御前崎茶」や「葉しょうが」が名産で、全国的にファンの多い特産品となっています。

また、市内には御前崎灯台やマリンパーク御前崎など、観光資源も豊富です。特にサーフィンや海釣りなどのマリンレジャーは全国から訪れる人々に人気で、自然と触れ合いながら楽しめる環境が整っています。

企業版ふるさと納税の活用も積極的で、地域資源を活かした観光振興、防災インフラ整備、再生可能エネルギー推進など、持続可能なまちづくりを進めています。

静岡県御前崎市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	14,200,000円
2022（令和４年度）	11,200,000円
2023（令和５年度）	13,200,000円

静岡県御前崎市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	1.00	87.2	0.0	–
2020	0.99	85.5	0.0	–
2021	0.97	81.4	0.0	–
2022	0.94	88.1	0.1	–
2023	0.92	89.7	1.0	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。