北海道 上砂川町かみすながわちょう

プロジェクト詳細

　上砂川町では、令和６年３月に札幌市にある学校法人田中学園と包括連携協定を締結し、田中学園から町立中央小学校へ教師を派遣してもらい、子どもたちにより良い教育の場を提供できるよう努めています。
　本事業の特徴としては、派遣された２名の教師により、語学力の向上の観点から細やかな英語教育の指導・充実を図るとともに、教科担任制の一部導入や学級担任配置などを実施しています。これらによって、児童の学力向上はもとより、多くの学校教員が児童の学びを多面的に支援することが可能になりました。このことから、学校職員全員で全児童を見守り育てる体制を構築することができ、連携の効果が徐々に表れています。
　更には、全国初の公立小学校と私立小学校が連携する「ジョイントスクールneoプロジェクト」にも取り組み、ALT協働事業や未来の上砂川を担う人材育成のため、総合的な学習の時間など教育課程の協働開発を推進し、本町の教育環境の充実をもたらしています。
　本事業を実施・継続することにより、小学校においても、これまで公立学校として蓄積してきたノウハウに加え、田中学園独自の教育指導ノウハウも活用・参考とすることができることから、学校教員のスキルアップが図られるとともに、子どもたちにとっても、学力の向上だけではなく、他者の立場を尊重しながら、協働し解決する力を身につける効果も期待できるなど、学校全体として教育力の向上が図られます。
　上砂川町は、現在、小・中学校が各１校という状況にありますが、将来を見据えて、義務教育学校の導入についても検討を始めたところであり、今後も楽しく充実した学びの環境を提供し、多くの子どもたちに未来の「上砂川町」を担う人材として育ってほしいと願っています。

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 企業のＰＲ・ブランディングに寄与します
• 感謝状の贈呈
• 町公式ホームページに企業名掲載
• 広報誌に企業名掲載
• 報道機関へのプレスリリースを発信

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　上砂川町は、空知管内のほぼ中央に位置し、道内で面積が一番小さい自然環境に恵まれた住みよい町です。近年は、全国的な課題である人口減少や少子高齢化問題などに直面しておりますが、子どもから高齢者まで夢と希望を持てるまちを目指すため、まちの将来像を「小さな町の輝く未来へ挑戦するまち」としました。これからも上砂川町に住み続けたいという思いをさらに広げていくため、様々な施策を推進していきます。
　特に教育分野では、学校法人田中学園との連携により、全国初となる公立小学校と私立小学校の連携事業「ジョイントスクールneoプロジェクト」を展開し、取り組みを進めております。
　このような本町の地方創生に向けた取り組みをさらに推進するため、企業版ふるさと納税によるご支援を募集しております。企業の皆様方におかれましては、本町の未来への挑戦にご理解をいただき、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

北海道上砂川町のご紹介

北海道上砂川町（かみすながわちょう）は、北海道のほぼ中央、空知管内に位置する人口約2,000人の小さな町です。かつては石炭産業で栄えた歴史を持ち、現在はその歴史資産や豊かな自然を活かした地域づくりに力を注いでいます。

町内には「上砂川岳温泉パンケの湯」」など、町民の健康と憩いの場となる施設が充実しており、子育て・福祉・健康支援が手厚いまちとして知られています。また、近隣の滝川市や砂川市へのアクセスも良好で、コンパクトながらも暮らしやすさが魅力です。

観光面では、旧上砂川駅跡や炭鉱遺産を活かした施設、四季折々の自然が楽しめる「奥沢キャンプ場」など、地域資源を活かした体験・交流の機会が豊富です。

上砂川町は「小さな町の輝く未来へ挑戦するまち」と将来像を定め、これからも上砂川町に住み続けたいという思いをさらに広げていき、町民一人ひとりが

上砂川町に住むことで幸せを感じることができるまちづくりを進めています。

北海道上砂川町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	7,000,000円
2023（令和５年度）	1,700,000円

北海道上砂川町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.12	84.5	7.1	–
2020	0.12	81.3	5.9	30.8
2021	0.11	80.8	5.3	26.7
2022	0.11	86.3	5.6	22.6
2023	0.11	86.4	5.5	22.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。