北海道 京極町きょうごくちょう

プロジェクト詳細

　京極町では、羊蹄山の恩恵によって湧出している「ふきだし湧水」の保全と活用を目的とした水源地周辺への植樹や公園施設等の環境整備を進めるとともに、企業版ふるさと納税を活用した市町村の取り組みを北海道が支援する「北海道の水資源を未来につなぐ価値共創プロジェクト」に参加するなど、かけがえのない水資源を着実に未来につないでいくための取り組みを進めています。
　また、年間60万人以上の利用があり道の駅にもなっている「ふきだし公園」やその周辺に位置する「京極温泉」「スリーユーパークキャンプ場」の再開発整備について、地域住民が主体となり、「ふきだし湧水」「羊蹄山」といった地域資源や自然に囲まれたすばらしい景観を大切に守りつつ、後世に誇ることのできる施設の活用を目指し、検討・整備を進めています。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 町広報誌での企業紹介
• 報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈
• 町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【500万円〜の寄附】

• 報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈
• 町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【50万円〜の寄附】

• 町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【10万円〜の寄附】

• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　京極町は、札幌市から車で1時間40分の場所に位置している、自然が豊かな小さな町です。
　蝦夷富士と呼ばれる「羊蹄山」とその裾野に広がる農村風景、一日に8万トン湧きだし、名水百選にも選定されている「ふきだし湧水」など、多くの地域資源を有しております。
　本町では、その「地域資源」を未来につなぐ取り組みを積極的に進めるため、水源地周辺の整備や水資源の保全に全力で取り組んでおります。
　また、「デジタル技術を活用した情報発信アプリの活用」や、「子育て世帯向け住宅の整備」、「民間企業の能力や知見を生かしたまちづくり」などに特に力を入れて取り組んでおります。
　皆様からのご寄附は、主に「水資源保全」や「安心して子育てができる環境整備」、「デジタル技術を活用したまちづくり」事業に活用させていただきます。
　京極町の事業推進に是非ともご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

北海道京極町のご紹介

北海道京極町（きょうごくちょう）は、羊蹄山のふもとに広がる美しい自然に囲まれた町で、「名水百選にも選ばれた」と称される「ふきだし湧水」で知られています。町全体が羊蹄山麓の自然に包まれており、観光・農業・移住支援など、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めています。

農業では、澄んだ水と冷涼な気候を活かして、じゃがいも・アスパラガス・スイートコーンなどの高品質な農産物を生産。特に京極町産のじゃがいもは、道内外で高い評価を受けています。

また、京極町は移住定住施策にも力を入れており、住宅取得や就業支援、子育て支援制度の充実によって、多くの移住者にとって魅力的な生活環境を整えています。

観光面では「羊蹄のふきだし湧水」をはじめとした清水の名所や、「京極温泉」「道の駅 名水の郷きょうごく」などの観光拠点があり、自然と調和したスローライフを体感できます。

京極町は「名水のまち」として知られるその名にふさわしく、清らかな水と自然、そして人のぬくもりが調和する町です。豊かな暮らしやビジネスの展開地としても、今後ますます注目が集まっています。

北海道京極町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	2,000,000円
2021（令和３年度）	1,000,000円
2022（令和４年度）	2,000,000円
2023（令和５年度）	1,400,000円

北海道京極町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.79	77.8	7.1	–
2020	0.79	79.1	7.2	–
2021	0.75	76.9	7.6	–
2022	0.69	78.2	7.9	–
2023	0.63	78.0	8.0	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。