北海道 京極町きょうごくちょう

プロジェクト詳細

　京極町は、羊蹄山の豊かな自然に育まれた「ふきだし湧水」をはじめとする良質な水資源や、四季折々の自然景観など、全国に誇る地域資源を有しています。一方で、人口減少や地域経済の縮小、施設の老朽化などにより、これらの地域資源を十分に活かしきれていないことが課題となっています。
　このため、本町では、名水や地域資源を活かした新たな地域価値の創出を目指し、将来を見据えたグランドデザインの策定をはじめ、観光地域づくりを担う体制整備、水資源の活用可能性の調査、新たな産業創出に向けた地下水利用の検証など、地域の未来を支える基盤づくりを進めています。
　企業版ふるさと納税を活用し、自然環境の保全と地域経済の活性化を両立させながら、「訪れる人」「関わる人」「働く人」「住む人」が増え続ける持続可能なまちづくりを推進します。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 京極町広報誌での企業紹介
• 報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈
• 京極町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【500万円〜の寄附】

• 報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈
• 京極町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 京極町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【50万円〜の寄附】

• 京極町広報誌への掲載
• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

【10万円〜の寄附】

• 町公式ホームページへの企業名の掲載及び企業ホームページリンクの掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　京極町は、札幌市から車で1時間40分の場所に位置している、自然が豊かな小さな町です。
　蝦夷富士と呼ばれる「羊蹄山」とその裾野に広がる農村風景、一日に8万トン湧きだし名水百選にも選定されている「ふきだし湧水」など、多くの地域資源を有しております。
　本町では、その「地域資源」を未来につなぐ取り組みを積極的に進めるため、官民連携を基軸とした地域課題の解決を推進し、名水が育む豊かな自然環境と調和した持続可能な地域経済の活性化に力を注いでいます。
　皆様からのご寄附は、主に「名水と地域資源を活かした持続可能な地域づくりプロジェクト」や「水資源保全」事業に活用させていただきます。
　京極町の事業推進に是非ともご支援賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

北海道京極町のご紹介

北海道京極町（きょうごくちょう）は、羊蹄山のふもとに広がる美しい自然に囲まれた町で、「名水百選にも選ばれた」と称される「ふきだし湧水」で知られています。町全体が羊蹄山麓の自然に包まれており、観光・農業・移住支援など、豊かな地域資源を活かしたまちづくりを進めています。

農業では、澄んだ水と冷涼な気候を活かして、じゃがいも・アスパラガス・スイートコーンなどの高品質な農産物を生産。特に京極町産のじゃがいもは、道内外で高い評価を受けています。

また、京極町は移住定住施策にも力を入れており、住宅取得や就業支援、子育て支援制度の充実によって、多くの移住者にとって魅力的な生活環境を整えています。

観光面では「羊蹄のふきだし湧水」をはじめとした清水の名所や、「京極温泉」「道の駅 名水の郷きょうごく」などの観光拠点があり、自然と調和したスローライフを体感できます。

京極町は「名水のまち」として知られるその名にふさわしく、清らかな水と自然、そして人のぬくもりが調和する町です。豊かな暮らしやビジネスの展開地としても、今後ますます注目が集まっています。

北海道京極町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	2,000,000円
2021（令和３年度）	1,000,000円
2022（令和４年度）	2,000,000円
2023（令和５年度）	1,400,000円

北海道京極町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.79	77.8	7.1	–
2020	0.79	79.1	7.2	–
2021	0.75	76.9	7.6	–
2022	0.69	78.2	7.9	–
2023	0.63	78.0	8.0	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。