北海道 本別町ほんべつちょう

プロジェクト詳細

　これからの本別町は、地域課題解決のために様々な人材や企業、専門家の手助けが必要となります。 本別町の様々な資源や人材、場所といったフィールドを用いて、域内外の事業者が協力し新規産業を創出することで、地域内に新たな雇用や新たな収入が生まれ、地域を活性化させる手助けとなっていきます。 それらを推進していくための新規事業創出を目的としたマッチングを意図的に生むシステムとして、町内にマッチング機能を持ったサテライトオフィスを創設したいと考えています。 また、クリエイティブな人材を呼び込んでいくことで、町の発信力を向上させていくことも狙いです。 これらの取り組みで持続可能なまちづくりを構築したいと考えています。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

担当の声

　本別町では、総合戦略に掲げた「本別への新しい人の流れをつくる事業」を、SDGs未来都市計画の事業と連動させ、本別町に関わる人材を増やすことで地域を活性化させ、地域にこれまで無かったリソースによって新たな事業の創出をねらいます。あたたかいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

（担当：未来創造課　山岡 裕幸）

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の「紺綬褒章」に推薦
• 感謝状贈呈式を開催
• 本別町長との意見交換会を設定
• 本別町公式ホームページに企業名等を掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式を開催
• 本別町長との意見交換会を設定
• 本別町公式ホームページに企業名等を掲載

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 本別町公式ホームページに企業名等を掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　本別町は肥沃な大地と恵まれた天候により、畑作と酪農が調和した農業を基幹産業とする我が国有数の食糧基地として重要な役割をになっています。春には花々が辺りをピンクやムラサキ色に染め、夏には深緑が生命の力強さを感じさせ、秋には赤や黄色の鮮やかに色づいた景色が広がり、冬には白銀の世界にキラキラとした美しさを見せてくれます。
　2024年本町は内閣府からSDGsの理念のもと、地域課題解決の取り組みに対する提案が認められ「SDGs未来都市」に選定されました。「ゼロから始める本別町 官民協創ローカルSDGs」を副題とし、持続可能なまちづくりを目指して新たに町内のステークホルダーが集まる協議会を設置し、その実行部隊となる一般社団法人を設立してきました。
　企業のみなさまと本別町が互いに価値を高められるよう、SDGsを推進したいと存じます。ぜひ「企業版ふるさと納税」のご協力をよろしくお願いいたします。

北海道本別町のご紹介

北海道本別町（ほんべつちょう）は、十勝地方の東部に位置する自然豊かな町で、「日本一の豆のまち」として広く知られています。町の特産である「本別産豆類」は全国的にも高品質で評価されており、小豆・大豆・黒豆などの農産品は、国内外の食品業界から注目を集めています。

農業を基幹産業としながらも、豊かな自然環境を活かした観光やアウトドア体験も魅力です。町内には「義経の里本別公園」やキャンプ場など、四季折々の風景とアクティビティを楽しめる施設が整っています。

また、子育て支援・教育環境の充実や移住支援にも積極的に取り組んでおり、住宅取得支援制度や就業・起業サポートも整備されています。コンパクトな町ならではのあたたかい地域コミュニティと安心の生活基盤が、多くの人々を惹きつけています。

地域資源と人のつながりを大切にする本別町は、暮らしやすさと挑戦しやすさを兼ね備えたまちとして、今後ますます注目されています。

北海道本別町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	2,500,000円
2023（令和５年度）	4,000,000円

北海道本別町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.28	90.5	10.3	41.9
2020	0.28	84.4	10.8	41.4
2021	0.27	80.2	11.1	26.3
2022	0.26	83.6	11.5	26.1
2023	0.26	84.8	11.7	23.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。