青森県 平川市ひらかわし

プロジェクト詳細

　ふるさと納税返礼品としてりんごの人気が高く、産地の維持や生産者の所得向上へ向けた取組みを推進し、経営基盤の強化を図るため、苗木や防風網張替え、簡易トイレなどの導入費用に対して補助金を交付し、ふるさと農業応援事業を促進するものです。当市の農業振興のために、引き続き生産性の向上や安定した農業経営ができるよう、園地の環境整備を推進し、維持と効率化を図ってまいります。
　魅力あるまちづくりには、全国の企業の皆様とつながっていくことが必要不可欠と考えていますので、是非とも平川市への応援をよろしくお願い申し上げます。申し上げます。

（経済部農林課　松田 正志）

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 平川市役所入口付近に企業紹介ブースを１年間設置
• 平川市公式HPに企業名掲載（リンクあり）
• 平川市広報紙に企業名掲載
• 平川市役所内のデジタルサイネージに企業名掲載（1年間）
• SNS（スマホ支所）掲載
• ひらかわスタンド掲載（１面）
• 平川市役所にて目録贈呈式を開催
• 平川市表彰条例に基づく善行表彰に推薦

【100万円〜の寄附】

• 平川市公式HPに企業名掲載（リンクあり）
• 平川市広報紙に企業名掲載
• SNS（スマホ支所）掲載
• 平川市役所内のデジタルサイネージに企業名掲載（1年間）
• ひらかわスタンド掲載（１面）
• 平川市役所にて目録贈呈式を開催
• 平川市表彰条例に基づく善行表彰に推薦

【50万円〜の寄附】

• 平川市公式HPに企業名掲載（リンクあり）
• 平川市広報紙に企業名掲載
• 感謝状送付
• 平川市役所内のデジタルサイネージに企業名掲載（６ヶ月）
• SNS（スマホ支所）掲載
• ひらかわスタンド掲載（半面）

【20万円〜の寄附】

• 平川市公式HPに企業名掲載（リンクあり）
• 平川市広報紙に企業名掲載
• 感謝状送付
• 平川市役所内のデジタルサイネージに企業名掲載（３ヶ月）

【10万円〜の寄附】

• 平川市公式HPに企業名掲載（リンクなし）
• 平川市広報紙に企業名掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　平川市では、平成29年3月に第2次平川市長期総合プランを策定し、目指す将来像「あふれる笑顔　くらし輝く　平川市」の実現に向けた各種施策に取り組んでおります。
　市では、この実現に向けた重点プロジェクトとして、「第2期平川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる事業を位置付け、人口減少に一定の歯止めをかけながら、平川市を生涯にわたり住み続けたいと思える持続可能なまちづくりに、鋭意取り組んでいるところであります。
　つきましては、総合戦略登載事業の推進への後押しをいただきたく、企業版ふるさと納税を通じた御支援について、御検討のほどよろしくお願い申し上げます。

平川市のご紹介

青森県平川市（ひらかわし）は、青森県南部の津軽平野に位置し、岩木山のふもとに広がる自然と歴史、文化が調和するまちです。四季折々の風景が美しく、春の桜、夏の田園、秋の紅葉、冬の雪景色など、自然の魅力を存分に味わうことができます。

観光面では、明治時代の三大庭園のひとつ「盛美園（せいびえん）」や、歴史ある「猿賀神社」、市内を走る弘南鉄道など、風情あふれる景観と文化施設が点在しています。特に平川ねぷたまつりは、地域を挙げて盛り上がる夏の風物詩として有名です。

また、リンゴの生産地としても知られており、品質の高い平川産のりんごは全国的にも高く評価されています。農業・観光・商工業のバランスがとれた地域経済が特徴です。

平川市では移住・定住の促進にも力を入れており、空き家バンクや住宅取得支援、子育て・医療制度の充実など、暮らしやすさを高める取り組みを進めています。自然と共に、安心して子育て・就労・起業ができる環境が整っています。

平川市は、地域資源と人のつながりを活かしたまちづくりを通じて、多様なライフスタイルを応援しています。

平川市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	1,000,000円
2020（令和２年度）	1,300,000円
2021（令和３年度）	6,300,000円
2022（令和４年度）	10,150,000円
2023（令和５年度）	7,950,000円

平川市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.29	91.6	10.2	–
2020	0.29	93.8	8.9	–
2021	0.29	92.1	8.1	–
2022	0.30	92.9	7.9	–
2023	0.30	93.5	8.0	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。