宮崎県 国富町くにとみちょう

事業の一部を紹介

・働く若者定住促進奨励金
　移住・定住者に対する住宅取得支援や家賃支援　事業費16,550,000円

・移住支援
　移住者で対象求人による就職等の諸条件を満たした方への支援　事業費3,800,000円

・子育てエール便
　おむつ等の物資配布や相談体制の充実等切れ目のない子育て支援　事業費6,071,000円

・子ども医療費助成事業
　中学生までの医療費（入院・外来・薬局）が無料！　事業費80,000,000円

・第２子以降の保育料無償化
　第２子以降の保育料負担が無料！　事業費6,720,000円

担当者の声

　国富町は、住民と行政が一体となって、心豊かで元気なまちづくりを進めていきます。住み続けたいと思える次世代を育むために、子育て環境の充実や安心して住み続けることができるプロジェクトに取り組んでいきますので、企業の皆様のご協力をお願いいたします。

（企業版ふるさと納税担当者　総合戦略課　水元 慎一郎）

寄附で得られるベネフィット

• 感謝状の贈呈
• 国富町ホームページへの掲載や寄附企業ホームページへのリンク
• 国富町広報紙への掲載
• 報道機関へのプレスリリース
• ハード（施設）整備に対する寄附の場合、寄附企業の銘板等の設置

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ご注意

※公表内容は希望された企業様の同意された内容に限ります。
※上記５つの内容以外に要望がある場合はご相談ください。
※ベネフィットは寄附状況に応じて変更する場合があります。

町長からのメッセージ

　国富町は宮崎県の中央部に位置し、人口は約１万7千人。町並みに溶け込むように点在する国指定史跡の本庄古墳群をはじめとし、貴重な文化財も多く、美しい自然と歴史が息づく人情豊かな町です。一年を通して温暖な気候も特徴で、せんぎり大根、富有柿（ふゆうがき）、米や牛肉など特産品も豊富です。
　当町も多くの自治体同様、若年層の進学や就職に伴う町外転出が多く、人口減少とともに少子高齢化が進んでいるため、「若い世代が移住・定住しやすい環境づくり」「高齢世代が住みやすいまちづくり」に積極的に取り組み続けています。
　取り組んでいる事業を一部ご紹介いたします！まだまだ魅力あるまちづくりに尽力しますので、ご寄附のご検討をお願いいたします。

国富町のご紹介

国富町（くにとみちょう）は、宮崎県中部に広がる温暖な丘陵地帯。清流の本庄川や豊かな田園風景、そして点在する本庄古墳群など、自然・歴史・文化が調和するやさしいまちです。

南国宮崎の太陽が育む農産品も豊富で、マンゴー、切り干し大根（せんぎり大根）、ピーマン、富有柿、米などが特産として知られ、そのほか宮崎牛や鶏の炭火焼といった地域の味覚も楽しめます。

また、町では“町の花”であるコスモスの種を無料配布し、町内の誰もがコスモスを育てて景観づくりに参加する「体験型まちづくり」が行われています。

こうした「自然」「農」「歴史」「暮らし」が調和する国富町は、企業の地域貢献や新規事業の展開においても、大いに魅力のあるフィールドです。UIJターンや企業誘致にも柔軟に対応できる場が整っています。

国富町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	500,000円
2022（令和４年度）	1,500,000円
2023（令和５年度）	8,050,000円

国富町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.51	95.0	10.3	94.3
2020	0.51	89.0	9.7	90.7
2021	0.49	87.7	9.6	78.1
2022	0.48	89.7	10.4	73.5
2023	0.46	91.5	11.3	57.5

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。