岐阜県 山県市やまがたし

プロジェクト詳細

　当市は、2050年までに二酸化炭素排出量の実質マイナスを目指す「カーボン・マイナス・シティ宣言」を表明しました(2022年6月)。脱炭素重点対策実施地域の認定を受け、市民や事業者と一体となって二酸化炭素排出削減に向けた取組を加速しています。「再生可能エネルギーの導入」、「省エネルギーの推進」、「次世代で活躍する子ども達への環境教育」の3本柱を展開し、2050年に向け、今できることから積極的に挑戦していきます。カーボン・マイナス・シティとして環境にやさしい山県市の実現のため、皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

寄附で得られるベネフィット

【500万円〜の寄附】

• 視察の受け入れ
• その他10万円～の寄附と同様のベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 市内公共施設において、企業のパンフレットやチラシを配置
• その他10万円～の寄附と同様のベネフィット

【50万円〜の寄附】

• 市長との意見交換の場を設定
• その他10万円～の寄附と同様のベネフィット　

【10万円〜の寄附】

• 市役所にて感謝状贈呈式を開催
• 市ホームページでの企業紹介
• 市から報道機関へプレスリリース

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ご注意

※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　山県市は名古屋から車で1時間、岐阜市の北側に隣接し、市の面積のうち約84%が森林という緑あふれる自然豊かなまちです。令和2年3月には東海環状自動車道山県I.C.が開通し、アクセスも便利になりました。
　「子育ち応援のまち山県市」を将来像とする“自然と活力調和プラン”(第3次山県市総合計画・山県市デジタル田園都市国家構想総合戦略)に掲げた、各種地方創生プロジェクトを推進していきます。
　地域のさらなる発展のため、企業版ふるさと納税を積極的に活用し、活力あるまちづくりを目指していきます。
　企業版ふるさと納税のご検討をどうぞよろしくお願いいたします。

岐阜県山県市のご紹介

岐阜県山県市（やまがたし）は、岐阜市の北部に隣接し、山や川などの豊かな自然に囲まれた暮らしやすいまちです。名古屋圏からもアクセスしやすく、都市の利便性と自然の癒しを両立できる地域として注目されています。

市内では「山県ばすけっと」に代表される地元農産物や特産品のブランド化が進み、農業と地域資源を活かしたまちづくりが展開されています。

山県市は移住・定住支援にも力を入れており、空き家バンクの活用や新築・リフォーム助成、子育て支援制度など、多様なライフスタイルに応じた暮らしのサポートが整っています。自然環境の中でのびのびと子育てできる環境も魅力です。

山県市は、地元資源を活かした持続可能な地域づくりを進めながら、新たな挑戦を受け入れる柔軟性を持った地域として、これからの移住先・事業地として注目されています。

岐阜県山県市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	5,100,000円
2022（令和４年度）	5,100,000円
2023（令和５年度）	6,880,000円

岐阜県山県市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.40	93.1	11.2	25.6
2020	0.40	91.7	10.5	18.3
2021	0.40	86.7	9.7	20.3
2022	0.40	88.6	9.1	12.4
2023	0.40	92.2	9.4	3.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。