沖縄県 西原町にしはらちょう

プロジェクト詳細

　西原町の強みを活かしたしごとをつくり、働きやすい環境づくりによる雇用を促進する。
　西原町の強みである立地による交通利便性を活かすとともに、土地利用の促進や都市基盤施設等を整備し、企業誘致や事業継続環境の整備を図ります。また、町内の大学等の教育機関をはじめとした様々な関係団体との連携や、デジタル技術を活用したあらゆる産業の振興を図ります。さらに、全世代が活躍できるよう、ライフスタイルに合った雇用環境の整備を支援します。

主な取組

①立地を活かした企業誘致と基盤整備
　●地域資源を活用した企業の誘致
②ライフスタイルに合った雇用環境の整備と人材育成
　●地元産業の次代を担う人材の育成に向けた取組の推進
　●高齢者が健康で生きがいを持って働くことができる環境の促進

寄附で得られるベネフィット

①西原町公式HPに企業名、寄附金額、URLを掲載

②広報誌に企業名、寄附金額、写真を掲載

③報道機関へプレリリースを発信

④感謝状の贈呈

⑤西原町長との意見交換の場の設定

⑥その他 （任意に希望されるベネフィットがありましたら、実施可能か調整の上、対応いたします）

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ご注意

※町長対応については、公務の都合によりご希望に沿えない場合がありますので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　本町は、県庁所在地である那覇市に隣接し、沖縄本島を縦横断する道路網にも結節していることから県内全域へのアクセス環境に優れた立地でありながら、緑も多く海浜部も擁するなど、自然豊かな住みやすいまちです。
　保育園から大学までの保育、教育施設が立地する「文教のまち」として知られていますが、さらなる取組を推進するため、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの“応援”を募集しています。
　企業の皆さまからの“応援”を、「西原町デジタル田園都市構想総合戦略」に掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します!
　持続可能な「西原町」を実現するため、次代を担うこどもたちへ向けた“人づくり”へのご支援のほか、SDGsや脱炭素など多様な取組にも貢献出来る制度ですので、是非この機会に“応援”のご検討をお願い申し上げます。

西原町のご紹介

沖縄県中南部に位置する西原町は、那覇市に隣接しながらも豊かな自然と温かみのある地域文化が息づくまちです。都市近郊の利便性と、ゆったりとした住環境を兼ね備えたバランスのよいエリアとして、子育て世帯を中心に定住が進んでいます。

町では「西原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、地域資源を活かした観光振興や農業の6次産業化、子育て支援、時代にあった地域づくりなどに取り組んでいます。また、西原町は琉球大学をはじめとした高等教育機関が立地しており、学術研究・人材育成の拠点としても注目を集めています。

企業版ふるさと納税を通じて、地域コミュニティの活性化や未来を担う子どもたちの教育支援、防災・環境保全など、持続可能なまちづくりのための多様な事業を推進しています。

西原町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	16,964,000円

西原町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.66	87.2	8.8	75.8
2020	0.67	84.9	8.1	58.3
2021	0.66	80.7	7.5	32.5
2022	0.64	85.3	6.8	13.2
2023	0.62	90.4	6.6	9.5

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。