鹿児島県 龍郷町たつごうちょう

プロジェクト詳細　

　本町は奄美大島という離島に位置していることで「離島のハンデ」を負っています。「離島のハンデ」とは、離島という限られた環境の中で、人材確保や育成、大会出場等の経費負担をしなければならない、ということです。本町では、「離島のハンデ」を乗り越え、子どもたちの未来を切り開くために地域の知恵と力を使い、誰ひとり取り残さない町づくりを行っていきます。
　主なプロジェクトは下記の通りです。プロジェクトの維持、継続に対しご支援をどうぞよろしくお願い致します。

プロジェクトの特徴やアピールポイント

〇子ども博物学士講座

小中学生へ奄美大島の豊かな素材を生かした自然科学・文化に関する講座を行っています。1年間で5～6回開催しており、年度末の最終講座では子どもたちに発表の場を設けています。
〇龍進未来塾

塾がない本町に公設の無料学習塾「龍進未来塾」を開設することで、学習習慣の確立や学力向上を目指したい生徒へ学習支援を行っています。講師は地域の方々や役場職員が担っています。
〇龍郷町青少年ミュージカル「KIKUJIRO」

西郷隆盛の息子で、本町の龍郷集落で生まれ育った西郷菊次郎を題材としたミュージカルです。町内外の小中高生のみで構成され、年に1度公演を行っています。
〇輝く龍郷っ子

小中学生に対して、本土で開催される大会への出場経費を半額助成し、負担軽減を行っています。毎年、九州大会や全国大会に出場する選手もいます。
〇全国離島交流中学生野球大会（離島甲子園）

全国の島々の中学生が野球を通して交流を図り、少年少女の夢づくりや人づくりを行うことで、島々の活性化を図ることを目的とした大会です。出場チームの中には甲子園に出場した選手やドラフトからプロ入りした選手もいます。

担当の声

　本町をはじめ、子どもたちを取り巻く情勢は複雑化しており、経済的なものだけでなく、人口減少による人材不足やデジタル教育等の課題に直面しています。
　この地で生まれ育った子どもたちが夢を見つけられるよう、夢を諦めないように行政や地域の大人が模索し奮闘しています。
　是非この機会に本プロジェクトへのご協力をお願い申し上げます。

（担当：教育委員会事務局・社会教育係、社会体育係）

寄附で得られるベネフィット

①龍郷町のＨＰに掲載

②龍郷町広報誌「広報たつごう」への掲載

③地元新聞社への記事依頼

④龍郷町長室での感謝状の贈呈

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　龍郷町は奄美大島北部に位置し、豊かな森や美しい海だけでなく、歴史や文化など多様な資源を有しています。これらの素材を住んでいる人々や訪れる人々が満足できる魅力に磨き上げていくためには、行政や民間事業所、地域住民が一体となった取り組みを進めていかなければなりません。
　地域資源の磨き上げを通じて、町民自らが地域を見つめなおし、理解を深めることで持続可能な地域社会づくりにつながるものと考えております。
　今回ご提示している２つのプロジェクトもさらに魅力を深化・発展させる取り組みとなっております。
　是非この機会に本町への応援を宜しくお願い致します。

龍郷町のご紹介

龍郷町（たつごうちょう）は、奄美大島の北部に位置する自然あふれるまちで、亜熱帯気候の豊かな緑と海に囲まれ、心地よい暮らしが広がっています。世界自然遺産にも該当する奄美大島の一地域として、希少な生態系やゆったりとした時間が魅力的な場所です。

町の特産として有名なのが、伝統工芸「大島紬（龍郷柄を含む）」で、熟練の技術により生み出される高級シルク織物は世界的にも高く評価されています。中でも龍郷柄は、ハブの鱗やソテツの葉など自然をモチーフにした独特のデザインが特徴です。

また、郷土料理「鶏飯」や、炒め油そばのような「油そうめん」といった島食文化も根付き、人々に愛され続けています。

さらに、龍郷町は移住・定住支援にも積極的で、「住もうディ！」移住ガイドセンターによる相談体制や、空き家再生のための住宅リフォーム補助金（最大50万円・費用の半額補助）といった制度も整っています。

こうした「自然」「伝統・食文化」「暮らし支援」がバランスよく調和する龍郷町は、企業の地域貢献や新たな事業展開、UIJターンの舞台として、またとない魅力あふれる地域です。

龍郷町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	7,800,000円
2023（令和５年度）	5,200,000円

龍郷町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.18	88.3	9.8	–
2020	0.17	85.2	9.3	–
2021	0.17	81.0	9.0	–
2022	0.16	87.1	8.9	–
2023	0.17	88.0	8.9	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。