育休中でもふるさと納税は可能！限度額の計算方法や注意点を紹介
育休中でもふるさと納税は利用できるものの「限度額はどう計算すればいい？」「収入が減って損をしない？」と不安に感じる方もいるでしょう。収入や控除が変化する時期だからこそ、正しい知識を持っておくことが大切です。
本記事では、育休中にふるさと納税を行う際のポイントや限度額の計算方法、損をしないための方法などを解説します。
育休中でもふるさと納税はできる？
育休中でもふるさと納税は問題なく行えます。ただし、育児休業給付金や出産手当金は非課税収入となるため、課税所得に含めずに限度額を計算する必要があります。
また、収入が減ると上限額も下がる可能性があるため、寄付額が自己負担増につながることもあります。寄付前には各サイトのシミュレーターで試算し、無理のない範囲での寄付額を設定することで、育休中でも安心して返礼品や控除のメリットを得られるでしょう。
育休中にふるさと納税を利用するかは「年収」がポイント
育休中にふるさと納税を利用するかどうかは、課税対象となる年収の水準が鍵になります。育児休業給付金や出産手当金は非課税のため、実際の課税所得は育休前よりも下方修正されます。
年収が下がれば控除上限額も減り、寄付額が大きくなると自己負担が増えるリスクがあります。寄付をする際はシミュレーターで上限額を確認し、無理のない範囲で利用計画を立てましょう。
育休中のふるさと納税で損をしない年収は？
ふるさと納税のメリットを十分活用できる年収目安は、課税所得201万円以上です。このラインを超えると、控除上限額が1万〜2万円程度になり、自己負担額2,000円以上の返礼品を受け取れます。
具体例
・課税所得202万円（共働き・扶養なし）……控除限度額 約1.5万円
・課税所得300万円（同上）……控除限度額 約2.8万円
育児休業給付金や出産手当金は非課税扱いのため除外しています。シミュレーターで「育休中の見込み課税所得」を入力し、寄付可能額を確認しましょう
育休中のふるさと納税の限度額を計算する方法
まずは「育休中の見込み課税所得」を正確に把握しましょう。 給与収入見込みから育児休業給付金や出産手当金など非課税分を除き、そこから社会保険料、基礎控除（48万円）や配偶者控除、扶養控除など各種控除を差し引いて課税所得を算出します。
次に、主要なふるさと納税サイトにある「寄付可能額シミュレーター」を活用します。 シミュレーターでは課税所得とお住まいの自治体の住民税率（およそ10％）をもとに、上限額を自動計算してくれます。
最後に、シミュレーターが示す「控除上限額」から自己負担額2,000円を差し引いた範囲で寄付額を決めれば安心です。
育休中にふるさと納税で損をするケース
育休中は課税対象となる収入が通常より少なくなるため、ふるさと納税の控除限度額も小さくなります。ここでは、育休中にふるさと納税で損をするケースを紹介します。
住民税が控除されなかった
寄付の手続きを無事に終えたのに、自己負担分2,000円以上を余計に支払ってしまうケースがあります。主な原因は次の3つです。
1. 控除上限額の超過
育休中は課税所得が減るため、前年に比べて控除枠が小さくなります。金額を確認せず高額な寄付を行うと、超過分は住民税から控除されず自己負担となります。
2. ワンストップ特例の適用漏れ
1年間に5自治体以内の数で複数寄付した場合、申請書をそれぞれの自治体へ期限内に提出しないと特例が無効になります。
3. 確定申告の手続きミス
申告書にふるさと納税分の記入漏れや、控除証明書の添付忘れがあると、住民税控除が反映されません。
対策としては、事前に専用のシミュレーターで限度額を正確に把握し、ワンストップ特例の提出期限や必要書類をチェックリストで管理することが大切です。
育休明けの申告ミスによる損
復職後は事務手続きが多く、ふるさと納税の控除申請を忘れやすい時期です。以下の3点に注意しましょう。
1. 年末調整への申請書提出漏れ
ふるさと納税は年末調整だけでは控除されません。ワンストップ特例を利用しない場合は、必ず確定申告が必要です。
2. 確定申告の収入額誤記入
前年の収入で申告すると控除限度額が誤算され、自己負担が増える可能性があります。
3. 控除証明書の管理不足
自治体から届く受領証明書を紛失すると、控除申請ができません。届いたらまとめて保管し、紛失時は自治体に再発行を依頼しましょう。
育休中でも安心してふるさと納税を活用するためのポイント
育休中のふるさと納税は、収入の変動を考慮したり手続きの見落としを防いだりすることが大切です。ここでは、育休中でも安心してふるさと納税を活用するポイントを紹介します。
ワンストップ制度を利用できるか確認しておく
ワンストップ特例制度は、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる便利な仕組みです。制度利用の可否は、以下の条件を満たしているかどうかで判断します。
・年間の寄付先が5自治体以内であること
・給与所得者で、医療費控除や住宅ローン控除など他の確定申告を行わないこと
・申請書（ワンストップ特例申請書）を翌年1月10日までに各寄付先自治体へ提出すること
扶養控除・年末調整とのバランスを考慮する
ふるさと納税で課税所得が減ると、配偶者控除や扶養控除の適用範囲に影響することがあります。このため、寄付額と控除の合計を試算し、扶養認定の要件を満たしているか確認することが大切です。
生活に役立つ返礼品を選んで寄付先を決める
育休中の家計をサポートするなら、毎日使う消耗品や食品を返礼品に選びましょう。 赤ちゃんがいる家庭ではオムツやベビーフード、離乳食セットも大活躍です。
また、発送時期や配送スケジュールを事前に確認し、育休中でも受け取りやすいタイミングを選ぶといいでしょう。
育休中にふるさと納税を利用する際の注意点
ここからは、育休中にふるさと納税を利用する際の注意点を紹介します。
出産や育休の手当金は非課税のため限度額から除外する
出産育児一時金（42万円程度）や育児休業給付金（休業前給与の約50～67％が目安）は、いずれも非課税の給付金として扱われます。 そのため、ふるさと納税の控除上限額を計算する際には、まず「給与収入－非課税手当金額」を行い、課税対象となる所得ベースを算出しましょう。
出産費用の医療控除を利用すると控除額が減る
出産にかかった自己負担額のうち医療費控除を利用すると、10万円（または総所得金額等の5％）を超えた分を所得から差し引けます。しかし医療費控除を適用すると、そのぶん課税所得が減少し、結果としてふるさと納税の控除上限額も下がってしまいます。
実際の影響額は年収や他の控除との兼ね合いで変わるため、確定申告前に医療費控除適用後の課税所得を再計算し、ふるさと納税の寄付上限額を改めて見直しましょう。
育休中でも住民税の納付は必要
育休中は給与が減っても住民税の納付義務は残り、納付書で自分で支払う必要があります。口座振替や電子納付を利用して計画的に支払いましょう。
まとめ
育休中でもふるさと納税は、年収に応じた限度額を把握して手続きを行えば、税制メリットを享受しながら地域貢献ができます。
ワンストップ特例の適用可否や年末調整との兼ね合いを事前に確認し、返礼品は生活必需品や子育て支援グッズを中心に選ぶと家計の負担軽減に直結するでしょう。シミュレーターで上限を確認し、育休中も安心してふるさと納税を活用しましょう。
