企業版ふるさと納税の表彰制度とは？大臣表彰・紺綬褒章・感謝状をわかりやすく解説

企業版ふるさと納税で地域に寄附した企業は、国や自治体から表彰や顕彰を受けることがあります。代表的なものが、内閣府による大臣表彰、国の栄典である紺綬褒章、寄附先の自治体から贈られる感謝状です。本記事では、それぞれの仕組みや基準、受賞事例を公的な資料をもとに整理します。

あわせて、寄附の見返りとして禁止されている経済的利益との関係や、表彰が企業にもたらすメリットもわかりやすく解説します。

企業版ふるさと納税で企業が受けられる表彰・顕彰の種類

企業版ふるさと納税に関連して企業が受けられる表彰・顕彰は、主に3種類です。授与する主体や基準がそれぞれ異なるため、まずは全体像を押さえておきましょう。本章では、それぞれの概要と違いを簡単に紹介します。

地方創生担当大臣による大臣表彰

1つ目は、内閣府が平成30年度から毎年度実施している「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」です。制度の活用において特に顕著な功績を挙げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体が、地方創生担当大臣から表彰されます。

表彰は地方公共団体部門と企業部門に分かれており、令和7年度の第8回では地方公共団体4件、企業3件が選ばれました。受賞した取組は内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトで事例として紹介され、表彰式の動画も公開されています。

国が公式に優良事例として位置付けるため、企業版ふるさと納税に関する表彰の中でも特に注目度の高いものといえます。寄附額の多さだけでなく、活動が他の模範となるかどうかという観点で選ばれる点が特徴です。

地方公共団体部門の受賞事例にも寄附企業の名前が記載されるため、寄附先の自治体が受賞した場合にも、企業の取組が紹介される機会があります。

紺綬褒章と法人・団体に授与される褒状

2つ目は、国の栄典制度の一つである紺綬褒章です。褒章には紫綬褒章や黄綬褒章などいくつかの種類があり、紺綬褒章は寄附による公益への貢献をたたえるものです。大正7年に制定され、公益のために私財を寄附した方が授与の対象とされています。

授与の基準は、個人が500万円以上、法人・団体が1,000万円以上の寄附とされています。褒章を授与される方が法人などの団体である場合は、褒状が授与されます。寄附先には国や地方公共団体も含まれるため、企業版ふるさと納税で自治体に寄附した企業が受章した例もあります。

優れた取組を選ぶ大臣表彰とは異なり、基準を満たす寄附について推薦と審査を経て授与される点が特徴です。受章が決まると、寄附先の自治体で伝達式が行われ、首長などから企業へ手渡されるケースも見られます。

自治体からの感謝状・企業名の公表

3つ目は、寄附先の自治体が独自に行う感謝状の贈呈や企業名の公表です。企業版ふるさと納税で寄附した企業に対し、首長などから感謝状を贈呈する自治体があります。横浜市や岡山市も、市長から寄附企業への感謝状の贈呈を公表しています。

また、自治体のホームページや広報誌で寄附企業を紹介したり、寄附で整備した施設に銘板を設置したりする例もあります。贈呈式の様子が、自治体の記者発表やホームページで紹介されることもあります。

内閣府の解説資料では、こうした感謝状の贈呈や、他の寄附者と並べて法人の名称を紹介することは禁止されていないと明記されています。大阪府枚方市のように、100万円未満の寄附に感謝状を贈呈した例もあり、大臣表彰や紺綬褒章と比べて身近な顕彰といえるでしょう。

企業版ふるさと納税に係る大臣表彰とは

ここからは、3つの表彰・顕彰のうち、国が優良事例を選ぶ大臣表彰について詳しく見ていきます。制度の目的や部門、受賞者が決まるまでの流れを順に確認しましょう。制度を知ることで、受賞事例の読み解き方も見えてきます。

平成30年度から続く制度の概要と目的

大臣表彰の正式名称は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」です。内閣府は平成30年度から毎年度、この表彰を実施しています。令和7年度の受賞者決定を知らせる資料では、表彰の目的を次のように説明しています。

制度の活用において特に顕著な功績を挙げ、他の模範となると認められる活動を行った者を表彰し、その優れた活動を広く紹介することを通じて、制度の活用促進を図るというものです。

つまり、受賞者をたたえるだけでなく、優れた事例を全国に共有し、企業と自治体の連携を後押しすることが狙いです。令和7年度は8回目の実施となり、表彰式は令和8年1月16日に東京都内で開催されました。

式のプログラムには、表彰状の授与に加えて受賞団体による事例発表や選考委員のコメントも組まれていました。なお、2026年10月15日時点では、内閣府の大臣表彰のページに令和8年度の第9回の受賞者は掲載されていません。

地方公共団体部門と企業部門

大臣表彰は、地方公共団体部門と企業部門の2部門で構成されています。地方公共団体部門は、企業版ふるさと納税を活用して地方創生の事業を進めた自治体が対象です。寄附の受け入れに向けた工夫や、寄附金を活用した事業の成果などが事例として紹介されています。

企業部門は、自治体の地方創生事業に寄附を行った企業が対象です。寄附先とどのように関わり、地域にどのような成果をもたらしたかが取り上げられています。内閣府のページによると、令和6年度と令和7年度は、いずれも地方公共団体4件、企業3件が表彰されました。

受賞事例は年度ごとに資料としてまとめられ、ポータルサイトで閲覧できます。企業部門の事例資料では、寄附に至った経緯や工夫した点、取組の成果などが整理されています。

都道府県の推薦から決定までの選定の流れ

大臣表彰の選定は、都道府県からの推薦を起点に進みます。令和7年度の資料によると、選定の流れは次の3段階です。まず、各都道府県が被表彰候補を推薦します。次に、推薦された候補について内閣府が第1次審査を行います。最後に、選考委員による審査を経て受賞団体が決定されます。

令和7年度は、地域づくりや金融などの分野で活躍する外部の有識者4名が選考委員を務めました。推薦から決定までの各段階で審査が行われるため、受賞は全国の候補の中から選ばれた結果といえます。

このように都道府県の推薦が出発点になるため、企業部門の候補になるには、寄附先の自治体や都道府県に取組の内容が十分に伝わっていることが前提になると考えられます。寄附した事業の成果を自治体と一緒に発信したり、継続的に関わったりすることが、結果として推薦の可能性を高めると考えられます。

推薦にあたっての手続きなどは都道府県によって異なる場合もあるため、関心がある場合は寄附先の自治体に確認するとよいでしょう。

大臣表彰の受賞事例

実際にどのような企業や自治体が大臣表彰を受けているのでしょうか。ここでは、内閣府が公表した令和7年度第8回の受賞者と、受賞企業の取組に見られる特徴を紹介します。

令和7年度第8回の受賞企業・自治体

令和7年度第8回の受賞者は、令和7年12月19日に内閣府から公表されました。地方公共団体部門では、静岡県伊豆市、愛知県豊田市、三重県四日市市、鳥取県日南町の4団体が選ばれています。

企業部門では、アサヒビール株式会社、ジー・オー・ピー株式会社、寿精版印刷株式会社の3社が受賞しました。

アサヒビール株式会社は、「祭り・花火の支援」や「食文化の継承」をテーマに、全国の自治体を対象とした公募型の寄附を実施しました。全国147自治体から応募があり、山形県山形市を含む15自治体へ総額1億円を寄附しています。

ジー・オー・ピー株式会社は、宮城県に累計9,000万円を寄附し、田んぼダムの実証など農業・農村分野の事業を支えました。寿精版印刷株式会社は、福井県越前市に累計1,000万円を寄附し、越前鳥の子紙の技術伝承の拠点となる施設「とりこ」の整備に協力しています。

地方公共団体部門でも、四日市市が企業からの寄附金で市内路線バスのEV化を進めるなど、企業と自治体が連携した事例が選ばれています。

受賞企業に共通する取り組みの特徴

内閣府が公表した事例資料を読むと、企業部門の3社にはいくつかの共通点が見られます。1つ目は、寄附先の地域との結びつきが明確なことです。寿精版印刷株式会社は、越前市との長年の縁と共創実績を踏まえて寄附に至ったとされています。

ジー・オー・ピー株式会社も、宮城県出身の代表取締役が県の関係者とつながりを持ったことが、寄附につながる接点になったと紹介されています。

2つ目は、一度きりで終わらない関わり方です。ジー・オー・ピー株式会社の事例では、現地視察や意見交換を通じて相互理解が深まり、三度目となる継続的な寄附に結び付いたと紹介されています。3つ目は、成果が具体的に示されていることです。

田んぼダムの導入面積が令和6年度に736haへ拡大したことや、越前市の施設が令和7年3月に竣工し、技術伝承の拠点として活用されていることが挙げられています。アサヒビール株式会社のように、公募型で自治体から事業の提案を募った点も特徴的です。

いずれの事例からも、地域とのつながりや成果の見える化が大切にされていることがうかがえます。

紺綬褒章の基準と受章までの流れ

紺綬褒章は、大臣表彰とは異なり、公益のための一定額以上の寄附に対して国から授与される栄典です。ここでは、法人・団体の基準や授与までの仕組み、企業版ふるさと納税による受章事例を確認します。

法人・団体は1,000万円以上の寄附が基準

紺綬褒章は、褒章条例で「公益ノ為私財ヲ寄附シ功績顕著ナル者」に授与するものと定められています。授与の基準は昭和55年の閣議決定で定められており、内閣府賞勲局の資料では、個人は500万円、法人は1,000万円とされています。

三重県も、紺綬褒章は地方公共団体などへ1,000万円以上の寄附をした団体等と、500万円以上の寄附をした個人が対象になると案内しています。

法人や団体が対象となる場合は、個人に授与される褒章ではなく、褒状が授与されます。対象となる寄附先は、国や地方公共団体のほか、内閣府への認定申請にもとづいて指定された公益団体です。

企業版ふるさと納税は地方公共団体への寄附であるため、1,000万円以上を寄附した企業は紺綬褒章の対象となり得ます。ただし、受章には寄附を受けた側の推薦と国の審査が必要であり、基準額を満たせば自動的に授与されるわけではありません。

自治体の推薦と審査を経て授与される仕組み

紺綬褒章は、寄附した企業が直接国に申請するのではなく、寄附を受けた側の推薦によって手続きが進みます。内閣府賞勲局は栄典全般について、候補者は各省各庁の長などから内閣総理大臣に推薦され、内閣府賞勲局での審査を経て、閣議で受章者が決定されると説明しています。

たとえば三重県は、県が寄附を受けた場合は県から国へ候補者を推薦し、閣議決定を経たうえで裁可を得て発令されると案内しています。この場合、受章が決まると県から受章者へ伝達されます。伝達式の様子は、寄附先の自治体の記者発表などで公表されることもあります。

寄附から授与までには一定の期間がかかります。前橋市の事例では、令和5年度の寄附に対する紺綬褒章の伝達式は令和7年3月に行われました。。推薦にあたって、寄附者側に書類の準備などを依頼される場合もあります。

紺綬褒章を希望する場合は、寄附の段階で自治体に相談し、推薦の可否や必要な手続きを確認しておくと安心です。

企業版ふるさと納税による受章事例

企業版ふるさと納税による寄附で紺綬褒章を受けた事例は、自治体の公表資料でも確認できます。群馬県前橋市では令和7年3月に、ファーストコーポレーション株式会社への紺綬褒章に係る褒状の伝達式が行われました。

同社が令和5年度に企業版ふるさと納税で寄附した3,000万円に対する授与で、保育所や児童クラブの運営、通学路の安全対策などが活用事業として挙げられています。

同じ資料では、同社が市の再開発事業に施行者として関わったことを機に、市のまちづくりに共感したことが寄附の背景として紹介されています。

兵庫県のページでも、株式会社ミラタップが企業版ふるさと納税を活用した寄附により紺綬褒章に係る褒状を授与され 、2025年3月と2026年6月に知事から伝達されたことが紹介されています。自治体が受章を公表することで、企業の社会貢献が広く知られるきっかけにもなっています。

自治体からの感謝状と「経済的な見返りの禁止」との関係

企業版ふるさと納税では、寄附の見返りとして企業が経済的な利益を受けることが禁止されています。感謝状や表彰がこのルールとどう関係するのか、内閣府の解説資料をもとに整理します。

感謝状・企業名の公表は禁止されていない

内閣府地方創生推進事務局は、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説という資料を公表しています。令和8年4月1日に一部改正された版でも、寄附の代償に該当せず許容される事例として4つの行為が挙げられています。

1つ目は、寄附を行った法人に感謝状やこれに類するものを贈呈することです。2つ目は、自治体のホームページや広報誌などで、寄附を活用した事業の紹介にあわせて法人の名称を他の寄附者と並べて紹介することです。

3つ目は、寄附で整備した施設などに銘板を設置し、法人の名称を他の寄附者と並べて列挙することです。4つ目は、社会通念上許容される範囲内で記念品などを贈呈することです。

このように、感謝状の贈呈や企業名の公表は、禁止されていない行為として明記されています。企業名は他の寄附者と並べて紹介する形が示されている点も押さえておきましょう。なお、この解説資料には大臣表彰や紺綬褒章についての記載はありません。

気になる点がある場合は、寄附先の自治体や内閣府に確認すると安心です。

禁止される経済的利益の例

同じ解説資料では、寄附の代償として禁止される事例も示されています。寄附を理由とした補助金の交付や、他の法人より低い金利での貸付けは禁止されています。入札や許認可での便宜の供与、寄附を公共事業の入札参加要件とすることも認められません。

合理的な理由なく市場価格より低い価格で財産を譲渡することや、商品券やプリペイドカードなど換金性の高い商品を提供することも禁止事項です。寄附で整備した施設を専属的に利用させることや、合理的な理由なく他の利用者より低廉な料金で公共施設を利用させることも含まれます。

これらに共通するのは、寄附をした企業だけが経済的な利益を得る点です。寄附への謝意を示す感謝状とは性質が異なることを理解しておきましょう。企業側も、見返りを求めていると受け取られないよう、検討段階から自治体とのやり取りに注意することが大切です。

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感謝状の贈呈基準は自治体ごとに異なる

感謝状の贈呈は国の制度ではなく、各自治体の判断で行われます。そのため、贈呈の有無や基準、贈呈者は自治体ごとに異なります。たとえば兵庫県は、企業版ふるさと納税の案内資料で、寄附のお礼として県のホームページでの紹介や知事感謝状の贈呈などが可能となる場合もあると説明しています。

県のページには、知事のほか副知事や県民生活部長が感謝状を贈呈した事例が掲載されています。また、県立病院を応援する事業への寄附では、病院事業管理者が感謝状を贈呈すると発表されています。同じ自治体の中でも、寄附した事業などによって贈呈者が異なる場合があることがわかります。

感謝状を希望する場合は、寄附の前に自治体へ確認しておきましょう。

表彰・顕彰がもたらす企業へのメリット

表彰や顕彰は寄附の目的そのものではありませんが、結果として企業にさまざまな効果をもたらします。ここでは、対外的な評価と社内への効果という2つの側面から見ていきます。

企業ブランド・社会的評価の向上

表彰や顕彰の大きなメリットは、企業の社会貢献が第三者に認められた形で発信されることです。大臣表彰の受賞事例は内閣府のポータルサイトで紹介され、表彰式の動画も公開されています。紺綬褒章や感謝状も、自治体のホームページや記者発表資料で企業名とともに公表されることがあります。

自社による発信と比べて、国や自治体の公表資料は客観性が高く、取引先や地域住民からの信頼にもつながりやすいと考えられます。特に大臣表彰は国による表彰であるため、企業の取組を説明する際の客観的な根拠として活用しやすいでしょう。

令和7年度の大臣表彰式を紹介した記事でも、受賞企業の取組が企業価値やブランド価値の向上と結び付けて取り上げられています。企業版ふるさと納税は、ESGやSDGsへの取組を具体的に示す手段にもなります。

統合報告書やサステナビリティに関する情報発信の中で、表彰や受章の実績を紹介することもできるでしょう。

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社員のエンゲージメントや採用への効果

表彰や顕彰は、社内にも良い影響をもたらします。自社の寄附が地域の役に立ち、国や自治体から評価されたことを知れば、社員が自社の取組に誇りを持つきっかけになるでしょう。大臣表彰の事例を見ると、鳥取県日南町の森林整備の事業では、寄附企業の社員が毎年研修として参画しています。

寄附をきっかけに社員が地域の現場に関わることは、社会課題を身近に感じる機会にもなります。また、寄附が単なる資金提供ではなく、会社全体の取組として社員に認識されやすくなる効果も期待できます。

採用の場面でも、社会貢献への姿勢は、求職者が企業を選ぶ際の判断材料の一つになり得ます。表彰や受章の実績を採用サイトや説明会で伝えれば、自社の価値観を具体的に示すことができます。ただし、表彰はあくまで結果であり、受賞そのものを目的に寄附を行うものではありません。

地域の課題解決に真剣に取り組む姿勢そのものが、社員や求職者からの共感を生むと考えられます。

表彰につながる寄附を実現するために

表彰や顕彰は狙って得るものではありませんが、受賞事例には共通する考え方があります。地域に評価される寄附を実現するためのポイントを確認しましょう。あわせて、寄附先選びや手続きの負担を減らす方法も紹介します。

継続的な寄附と事業への関与の重要性

大臣表彰の受賞事例から読み取れるのは、一度の寄附で終わらず、地域と継続的に関わる姿勢の大切さです。現地視察や意見交換を重ねて継続的な寄附につなげたジー・オー・ピー株式会社の例は、その典型といえます。

寄附後も事業の進捗や成果を自治体と共有し、必要に応じて社員が現場に参加すると、寄附の意義が社内外に伝わりやすくなります。自治体と一緒に成果を発信すれば、都道府県からの推薦につながる可能性も広がるでしょう。

寄附の前に、自治体の担当者と事業の目標や成果の測り方を話し合っておくことも有効です。受賞事例のように成果を数値で示せれば、地域への貢献を社内外に説明しやすくなります。

また、紺綬褒章の基準は法人・団体で1,000万円以上とされているため、受章を視野に入れる場合は寄附額の計画も重要です。企業版ふるさと納税では、損金算入と税額控除により、最大で寄附額の約9割の税負担が軽減されます。

実質負担は約1割となるため、自社の規模に応じた寄附計画を立てやすい制度です。

手続きのサポートから寄附先のマッチングまで

評価される寄附を実現するには、自社の理念や事業と合う寄附先を選ぶことが出発点です。しかし、全国の自治体の地域再生計画や事業内容を比較し、自ら寄附先を探すのは簡単ではありません。自治体との調整や寄附の申出など、担当者が対応すべき手続きも多くあります。

通常業務と並行して進める場合、担当者の負担は小さくありません。

このような場合は、企業版ふるさと納税の専門プラットフォームを活用する方法があります。専門プラットフォームでは、手続きのサポートから寄附先のマッチングまで一括して対応してもらえます。

担当者の工数削減と手続きミスの防止につながるため、初めて企業版ふるさと納税に取り組む企業にも心強い存在です。無料で相談できるサービスもあり、どの地域や事業に寄附すべきか迷っている段階でも相談しやすいでしょう。

寄附後のフォローまで支援を受けられるサービスであれば、自治体との継続的な関係づくりにも役立ちます。

まとめ

企業版ふるさと納税に関連する表彰・顕彰には、内閣府の大臣表彰、国の栄典である紺綬褒章、自治体からの感謝状などがあります。感謝状の贈呈や企業名の公表は、内閣府の解説資料で禁止されていないと明記されています。

表彰は寄附の目的ではありませんが、地域と継続的に関わる寄附は、結果として社会的な評価にもつながります。専門プラットフォームも活用しながら、自社に合った寄附先を見つけてみてください。