企業版ふるさと納税のマッチングとは？寄附先の探し方と比較のポイントを解説

企業版ふるさと納税に関心はあっても、「どの自治体に寄附すればよいのかわからない」と悩む担当者は少なくありません。企業版ふるさと納税では、企業が自ら寄附先の自治体と事業を選ぶ必要があり、自社の方針に合う相手と出会う「マッチング」が重要になります。

本記事では、マッチングの意味や寄附先の主な探し方、内閣府のマッチング会の概要、民間サービスのタイプ、寄附先を比較する際のポイントをわかりやすく解説します。

企業版ふるさと納税におけるマッチングとは

企業版ふるさと納税におけるマッチングとは、寄附を検討する企業と、寄附を募集する地方公共団体を結び付けることを指します。まずは、なぜマッチングが必要とされるのかを制度の特徴から確認しましょう。

寄附先を企業自身が選ぶ必要がある制度の特徴

企業版ふるさと納税は、正式には「地方創生応援税制」と呼ばれ、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行うと、法人関係税が軽減される制度です。平成28年度に創設され、令和7年度税制改正で適用期限が令和9年度まで延長されています。

損金算入と税額控除により、最大で寄附額の約9割の税負担が軽減され、企業の実質負担は約1割となります。個人向けのふるさと納税では、ポータルサイトで返礼品を比較して寄附先を選ぶ人が多いでしょう。

一方、企業版ふるさと納税には返礼品がなく、寄附の対価として経済的な利益を受けることも禁止されています。そのため、企業は「どの地域の、どのような課題解決に資金を投じたいか」という観点で、寄附先を自ら選ぶ必要があります。

寄附先の選び方によって、社内外への説明のしやすさや取り組みの成果が大きく変わる点が、この制度の特徴です。

対象事業の限定や本社所在地の除外でマッチングが必要とされる理由

企業版ふるさと納税の対象となるのは、地方公共団体が策定し、内閣府の認定を受けた地域再生計画に位置付けられた事業に限られます。

内閣府の制度概要によると、計画を策定している地方公共団体は令和8年4月1日時点で1,613団体あり、事業の分野も子育て、防災、観光、環境保全など多岐にわたります。加えて、寄附先には制限があります。

東京都と、地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は対象外です。また、自社の本社が所在する地方公共団体への寄附も対象となりません。1回あたりの寄附額は10万円以上が対象です。

このように、寄附できる自治体や事業には条件があるうえに、候補となる事業は全国に数多く存在し、それぞれの内容を比較するだけでも大きな労力がかかります。

自社だけで条件を満たし、かつ方針に合う事業を見つけ出すのは手間がかかるため、企業と自治体をつなぐマッチングの仕組みが求められています。

企業と自治体の双方にとってのメリット

マッチングがうまく機能すると、企業と自治体の双方にメリットがあります。企業にとっては、自社のCSRや事業方針に合う事業へ効率よく寄附でき、地域貢献の取り組みとして社内外に説明しやすくなります。

自治体のホームページや広報誌で寄附企業として紹介されたり、感謝状を受けたりすることは認められているため、企業イメージの向上にもつながります。自治体にとっては、地域課題の解決に必要な財源を確保できるだけでなく、企業のノウハウや人材と連携するきっかけにもなります。

事業の趣旨に共感した企業から寄附を受けることで、寄附後も継続的な協力関係を築きやすくなるでしょう。企業の人材を自治体などに派遣し、その人件費相当額を寄附する「人材派遣型」という仕組みもあり、資金面にとどまらない協力関係を築くことも可能です。

内閣府も、企業と地方公共団体がwin-winの関係を構築するための取り組みとして、マッチング会の開催などを進めています。

企業版ふるさと納税の寄附先の主な探し方4つ

企業版ふるさと納税の寄附先を探す方法は、主に4つあります。それぞれ手間や得られる情報、自治体と接点を持つまでのスピードが異なるため、自社の体制や寄附の目的に合わせて使い分けたり、組み合わせたりすることが大切です。

内閣府ポータルや自治体の募集ページで自社で探す

最も基本的な方法は、内閣府の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」や、各自治体の募集ページを自社で調べることです。ポータルサイトには、寄附を募集している事業が地域別・分野別に整理されて掲載されています。

分野別の一覧では、子育て、移住・定住、観光・交流、防災対策・復興支援、環境保全など、25の分野から事業を探せます。また、自治体の公式サイトに、企業版ふるさと納税の対象事業や寄附企業の紹介を掲載している例も多く見られます。

自社のペースで幅広く情報を集められる一方、比較検討や自治体への問い合わせはすべて自社で行う必要があります。なお、一覧に掲載されていない事業でも寄附を充当できる場合があるとされています。気になる事業が見つからない場合でも、個別の可否は各自治体の担当部署に問い合わせて確認しましょう。

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内閣府・自治体主催のマッチング会に参加する

内閣府や自治体が主催するマッチング会に参加する方法もあります。マッチング会では、複数の自治体が寄附を募集している事業をプレゼンテーションし、企業は関心のある自治体と個別面談などで直接話をすることができます。

一度に多くの自治体の取り組みを知ることができ、担当者の熱意や事業の背景を直接確認できる点が大きな魅力です。内閣府が関わるマッチング会には、地方創生SDGs官民連携プラットフォームの分科会として開催されるものと、都道府県や各省庁と連携して開催されるものがあります。

オンライン開催の回も多いため、遠方の自治体とも接点を持ちやすいでしょう。ただし、開催日時が限られるため、自社の検討スケジュールと合わない場合もあります。参加を検討する場合は、内閣府のポータルサイトなどで最新の開催案内をこまめに確認しておきましょう。

民間のマッチングサービスを利用する

企業版ふるさと納税を専門とする民間のマッチングサービスを利用する方法もあります。民間サービスは、自治体の事業情報を集約して探しやすくしたり、企業の要望を聞いたうえで寄附先を提案したりするなど、サービスごとに支援の内容が異なります。

自社で一から情報を集める手間を減らせるうえ、自治体との連絡調整を任せられる場合もあり、初めて企業版ふるさと納税に取り組む企業にとって心強い存在です。無料で相談できるサービスもあるため、まずは情報収集の一環として、制度の概要や他社の取り組みについて話を聞いてみるのも一つの方法です。

利用にあたっては、支援の範囲や費用の有無、取り扱っている自治体や事業の分野などを事前に確認しておきましょう。民間サービスの主なタイプについては、後ほど詳しく解説します。

自治体からの提案を受ける

自治体の側から企業に対して、寄附の提案が寄せられるケースもあります。自治体の担当者が、企業の事業内容やCSRの取り組みに関連する事業を紹介し、寄附を呼びかけるという流れです。工場や営業所がある地域など、もともと自社とゆかりのある地域から提案を受けることもあるでしょう。

関係性のある地域であれば、寄附の意義を社内で説明しやすいという利点があります。一方で、提案を待つだけでは選択肢が限られるため、他の探し方と組み合わせて比較することが大切です。

また、内閣府のリーフレットでは、企業側が寄附先を募集するケースや、事業の立案段階から企業が参画するケースもあると紹介されています。自社から寄附先を公募し、全国の自治体からの提案を受け付けて選定するという方法も、選択肢の一つになります。

内閣府のマッチング会の概要

ここでは、内閣府が関わるマッチング会の概要を解説します。開催の形式や個別面談の流れ、助言を行うアドバイザーの役割を知っておくと、自社に合った回を選びやすくなり、当日の面談も有意義なものにしやすくなります。

企業版ふるさと納税分科会による全国版・地域別の開催

内閣府は、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の中に「企業版ふるさと納税分科会」を設け、企業と地方公共団体のマッチング会を開催しています。

分科会は、自治体のSDGs関連事業で企業版ふるさと納税を活用し、企業と自治体がwin-winの関係を構築するための取り組みを検討することを目的としています。

全国の自治体が参加する回では、内閣府による制度説明やアドバイザーの講演などに続いて、自治体が事業のプレゼンテーションを行います。オンライン開催の回では、子育てや移住・定住、環境保全・脱炭素といったテーマごとにルームを分け、複数の自治体が発表する形式が見られます。

令和7年度には、オンライン開催に加え、東京都内の会場で「企業版ふるさと納税フォーラム」としての開催もありました。このほか、都道府県や各省庁と連携した地域別・テーマ別のマッチング会も開かれており、特定の地域に絞って寄附先を探したい企業に適しています。

開催の案内は内閣府のポータルサイトで確認できます。

個別面談の流れと参加方法

マッチング会の大きな特徴は、プレゼンテーションを聞くだけでなく、自治体と直接話せる個別面談の場が設けられている点です。

地域別のマッチング会を例にすると、令和7年2月の山梨県の回では20分×2コマ、令和8年1月の三重県・神奈川県の回では各団体10分×2コマの個別面談会が、プレゼンテーションの後に設定されていました。会場で開催される回では、個別面談会や名刺交換会が設けられた例もあります。

参加方法は回によって異なるため、内閣府のポータルサイトに掲載される各回の案内を確認しましょう。例えば令和8年10月の分科会では、申込フォームからの事前申込制で、定員100名の先着順とされていました。

参加する際は、事前に発表自治体の一覧や事業概要に目を通し、関心のある事業や面談で確認したい点を整理しておくと、限られた時間を有効に使えます。

内閣府企業版ふるさと納税アドバイザーの役割

内閣府企業版ふるさと納税アドバイザー制度は、地方公共団体と企業の連携を推進し、企業版ふるさと納税の一層の活用を促進することを目的に、令和3年10月に創設された制度です。

アドバイザーは、企業版ふるさと納税分科会などの場で、自治体には事業の訴求内容や方法について、企業には自治体への提案内容などについて助言を行います。また、内閣府では、企業版ふるさと納税のマッチング会や研修会を開催する地方公共団体等に、アドバイザーを派遣しています。アドバイザーへの謝金等は内閣府が負担しますが、現地開催の場合は、旅費を申請団体が負担することもあります。

内閣府も、アドバイザーによる助言を受けられる場として、マッチング会への参加を呼びかけています。企業の担当者にとっては、マッチング会に参加することで、制度に精通したアドバイザーの知見に触れられる点がメリットです。

民間マッチングサービスの3つのタイプ

民間のマッチングサービスは、支援の進め方によっていくつかのタイプに分けて考えることができます。ここでは代表的な3つのタイプの特徴を紹介します。複数のタイプの特徴をあわせ持つサービスもあります。

検索・掲載型

検索・掲載型は、寄附を募集している自治体の事業情報をウェブサイト上に掲載し、企業が条件を指定して探せるようにしたタイプです。地域や分野などから事業を絞り込める仕組みを備えたサービスでは、多数の候補を一覧で比較できる点が強みです。

自社の寄附方針がすでに固まっている企業や、候補となる地域や分野がある程度決まっている企業に向いています。一方で、掲載情報をもとに候補を選び、自治体へ問い合わせて調整を進めるのは基本的に企業自身です。

社内に担当者の時間を十分に確保できない場合は、選定から寄附までに時間がかかることもあります。利用する際は、掲載されている事業数や分野の偏り、情報の更新頻度、問い合わせ後のサポートの有無を確認しておくと安心です。

まずは情報収集用として活用し、候補を絞り込む段階で他の方法と組み合わせるのもよいでしょう。

オンライン完結型

オンライン完結型は、相談から寄附先の検討、自治体との面談までをオンライン上で進められるタイプです。ウェブ会議ツールを使って自治体の担当者と面談できるため、遠方の自治体であっても移動の負担なく話を聞くことができます。

全国の自治体を候補にしやすく、本社や拠点から離れた地域とも関係を築きやすい点がメリットです。忙しい経営者や担当者でも、業務の合間に検討を進めやすいでしょう。ただし、オンラインだけでは地域の雰囲気や事業の現場を実感しにくい面もあります。

寄附額が大きい場合や長期的な関係を見据える場合は、必要に応じて現地視察を組み合わせることも検討しましょう。オンライン面談の日程調整を代行してもらえるかどうかや、面談前に自治体の事業概要を共有してもらえるかどうかも、選ぶ際の確認ポイントです。

伴走・提案型

伴走・提案型は、専門の担当者が企業の目的や要望をヒアリングしたうえで、合う寄附先を提案し、寄附の実行まで伴走するタイプです。制度の説明や他社事例の紹介から始まり、寄附先の選定、自治体との面談設定、寄附後のフォローまで、段階ごとに支援を受けられるのが特徴です。

初めて企業版ふるさと納税に取り組む企業や、社内に制度に詳しい担当者がいない企業に向いています。自社だけでは見つけにくい事業や、自社の課題意識に合った自治体を紹介してもらえる可能性もあります。選ぶ際は、提案される自治体や事業の幅、担当者の制度理解の深さ、費用の有無を確認しましょう。

無料で相談や寄附先の提案を受けられるサービスもあるため、まずは自社の目的や予算感を伝え、どのような候補が挙がるのかを確かめてみるのがおすすめです。

寄附先・マッチングサービスを選ぶ際のポイント

寄附先やマッチングサービスを選ぶ際は、税負担の軽減効果だけで判断せず、自社にとっての意義や寄附後の関係まで見据えることが大切です。ここでは、寄附先とサービスを比較する際に押さえたい4つのポイントを解説します。

自社のCSR・事業方針との一致

寄附先を選ぶ際にまず考えたいのは、自社のCSRやサステナビリティ方針、事業方針と寄附先の事業が一致しているかどうかです。最初に自社としての寄附方針を定め、その方針に合う寄附先を探すと、選定の軸がぶれにくくなります。

例えば、防災用品を扱う企業が防災対策に取り組む自治体へ寄附すれば、本業との関連性が明確になり、社内外に寄附の意義を説明しやすくなります。創業の地や原材料の産地、工場の所在地など、自社とゆかりのある地域を選ぶのも一つの方法です。

子育てや人材育成、環境保全など、自社が重視する社会課題のテーマから寄附先を絞り込むこともできます。方針と一致した寄附は従業員の共感を得やすく、取引先や投資家などのステークホルダーからの評価にもつながります。

単発で終わらせず、複数年にわたる継続的な取り組みとして位置付けやすくなる点もメリットです。

広報効果と事業報告の透明性

企業版ふるさと納税では、自治体がホームページや広報誌で寄附企業名を紹介したり、感謝状を贈呈したり、寄附を活用した施設に銘板を設置したりすることが認められています。

寄附贈呈式や報道発表などを通じて地域貢献の取り組みを発信できる場合もあるため、自治体がどのような形で寄附企業を紹介しているかを確認しましょう。あわせて重要なのが、寄附金の使途や成果に関する報告の透明性です。

令和7年度税制改正にあわせて、寄附活用事業の発注先の公表など、実施状況の透明化を図る制度改善策が講じられています。寄附先を比較する際は、過去の寄附活用事業について成果や進捗を公開しているか、寄附企業への報告の機会があるかなども確認しておきましょう。

事業の進捗や成果を定期的に報告してくれる自治体であれば、寄附の効果を社内外に説明しやすくなり、統合報告書やサステナビリティレポートなどでも紹介しやすくなります。

面談設定や寄附後のフォローなどサービスの支援範囲

マッチングサービスを利用する場合は、どこまで支援してもらえるのかを事前に確認しておきましょう。寄附先の情報提供が中心のサービスもあれば、自治体との面談設定や寄附後のフォローまで対応するサービスもあります。

特に初めて寄附を行う企業にとっては、自治体とのやり取りや必要書類の準備など、慣れない手続きが負担になりがちです。面談の設定をオンラインで行えるか、寄附実行後に自治体側で必要となる手続きの説明を受けられるかといった点は、担当者の負担に直結します。

また、費用が発生するのか、発生する場合はどの段階で何に対してかかるのかも重要な比較ポイントです。社内に制度に詳しい担当者がいるかどうかによって、必要な支援の範囲は変わります。複数のサービスを比較し、自社の体制に合う支援範囲のサービスを選びましょう。

対象外の自治体・経済的な見返りに関する注意点

寄附先を選ぶ際は、制度上の対象外に当たらないかを必ず確認しましょう。東京都と、地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在する市区町村は、寄附の対象外です。

自社の本社が所在する地方公共団体への寄附も対象外で、この場合の本社とは地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。また、寄附の代償として自治体から経済的な利益を受けることは禁止されています。

内閣府の解説資料では、寄附を理由とした補助金の交付や低い金利での貸付け、入札や許認可での便宜の供与、商品券などの換金性の高い商品の提供などが例示されています。一方、感謝状の贈呈や、他の寄附者と並べた企業名の紹介、社会通念上許容される範囲内の記念品の贈呈は認められています。

判断に迷う場合は、寄附先の自治体に事前に確認しておくと安心です。

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専門プラットフォームを活用したスムーズな寄附先選び

企業版ふるさと納税の寄附先選びを効率よく進めたい場合は、専門プラットフォームの活用も有効です。ここでは、専門プラットフォームを利用することで得られる主なメリットを3つ解説します。

マッチング会がない時期も相談できる

内閣府や自治体が主催するマッチング会は、自治体と直接話せる貴重な機会ですが、開催は特定の日時に限られます。社内で寄附の検討が始まったタイミングで、ちょうど参加できるマッチング会があるとは限りません。

また、各回で発表する自治体やテーマはあらかじめ決まっているため、自社の関心に合う事業が含まれていないこともあります。企業版ふるさと納税の専門プラットフォームであれば、マッチング会の開催時期に左右されず、自社のスケジュールに合わせて相談を始められます。

無料相談を受け付けているサービスもあり、制度の基礎知識やメリット・デメリット、他社の事例を聞いたうえで、取り組むかどうかを判断することも可能です。寄附先の候補を早めに比較検討できれば、社内の稟議や予算の調整にも余裕を持って臨めます。

マッチング会と専門プラットフォームを併用し、それぞれの強みを生かすのも効果的な方法です。

手続きのサポートから寄附先のマッチングまで

企業版ふるさと納税の専門プラットフォームでは、手続きのサポートから寄附先のマッチングまで一括して対応してもらえます。具体的には、企業の目的や要望をヒアリングしたうえで、PR効果や自治体との連携など、目的に合った寄附先を選定してもらえます。

候補が決まった後は自治体との面談の設定まで任せられ、面談をオンラインで行えるサービスもあります。さらに、寄附の実行後に寄附先の自治体で必要となる手続きについて、専門のスタッフから説明を受けられる場合もあります。

こうした支援を無料で受けられるサービスもあるため、初めての企業でも費用を気にせず気軽に相談しやすいでしょう。窓口を一本化できることで、複数の自治体と個別にやり取りする手間が省け、担当者の工数削減と手続きミスの防止につながります。

初めて企業版ふるさと納税を活用する企業や、担当者の負担を軽減したい企業には特に効果的な選択肢です。

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専門プラットフォームを利用した手続き効率化

企業版ふるさと納税は、寄附方針の検討と寄附先候補の選定、社内提案資料の作成と社内調整、自治体との調整と寄附、プロモーションに向けた調整、寄附後の申告といった段階を経て進みます。内閣府のリーフレットでもこうした流れが一例として示されており、それぞれの段階で社内外の調整が必要です。

専門プラットフォームの中には、寄附先候補の比較材料や自治体の事業概要を整理して提供してくれるサービスもあり、社内提案資料の作成や稟議を進めやすくなります。自治体との日程調整や連絡の窓口を任せられれば、担当者は社内調整や意思決定に集中できます。

また、制度の対象外となる自治体や経済的な見返りに関するルールなど、注意すべき点について事前に説明を受けられれば、確認漏れの防止にもつながります。寄附後の申告については、必要に応じて税理士や所轄の税務署に相談しながら進めましょう。

限られた人員で効率よく寄附を進めたい企業は、専門プラットフォームの活用を検討してみてください。

まとめ

企業版ふるさと納税では、企業自らが寄附先を選ぶ必要があり、対象外の自治体や経済的な見返りの禁止といったルールもあるため、マッチングが重要です。寄附先の探し方には、内閣府ポータルでの検索、マッチング会への参加、民間サービスの利用、自治体からの提案の4つがあります。

自社の方針や体制に合わせて、無料で相談できる専門プラットフォームの活用も検討しながら、納得できる寄附先を選びましょう。