企業版ふるさと納税とは？メリット・デメリットを解説！
企業版ふるさと納税は、地方自治体が進める地域活性化プロジェクトを企業が支援する制度です。
この制度を利用することで、地域社会への貢献ができるだけでなく、税制優遇を受けられるメリットもあります。一方で、返礼品がないことや手続きの複雑さといったデメリットも存在します。
本記事では、企業版ふるさと納税の基本的な仕組みや実績、メリット・デメリット、さらに申請手順や導入事例まで詳しく解説します。企業のCSR活動や地方創生への関心が高まる中、この制度をうまく活用するためのポイントを明らかにしていきます。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？わかりやすく解説
企業版ふるさと納税は、地方自治体が地域活性化を目的として実施するプロジェクトに対して、企業が寄附を行うことを促進する制度です。まずは、この制度について詳しく見ていきましょう。
制度の仕組み
企業版ふるさと納税は、地方自治体が実施する地域活性化プロジェクトを企業が支援するための制度です。この制度は、企業が寄附を行うことで地域の振興に貢献し、その寄附金額に応じた税制上の優遇措置を受けることができる仕組みになっています。
具体的には、企業が寄附を行った場合、その寄附金額の一部が法人税や所得税から控除されるため、実質的な税負担を軽減することが可能です。
この制度は、地域の特性やニーズに応じたプロジェクトに対して企業が自由に寄附先を選ぶことができるため、地域との連携を深める良い機会となります。また、企業は地域貢献を通じて社会的責任を果たすことができ、地域住民との信頼関係を築くことにもつながります。
さらに、企業版ふるさと納税は、地方創生を目的とした「地方創生応援税制」として位置づけられており、地域の活性化を図るための重要な手段とされています。これにより、企業は地域の発展に寄与しながら、自社のブランド価値を高めることができるのです。
企業版ふるさと納税の実績
企業版ふるさと納税は、導入から数年が経過し、地方自治体や企業にとって重要な制度として定着しつつあります。2023年時点で、全国の多くの企業がこの制度を活用し、地域活性化に寄与しています。特に、地方創生に向けたプロジェクトへの支援が増加しており、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として定着しています。
実績としては、企業からの寄附金が地方自治体のさまざまなプロジェクトに活用され、地域のインフラ整備や教育支援、観光振興などに貢献しています。
例えば、ある地方自治体では、企業版ふるさと納税を通じて集まった資金を使い、地域の特産品を活かした新たな観光プランを開発しました。このように、企業の支援が地域の魅力を引き出すきっかけとなり、地域経済の活性化に繋がっています。
また、企業側もこの制度を通じて、地域との連携を深めることができ、地域住民との信頼関係を築くことが可能です。企業のブランドイメージ向上や新たなビジネスチャンスの創出にも寄与しています。
今後も企業版ふるさと納税の実績は増加すると予想され、地域と企業の相互利益を生む重要な制度として期待されています。
企業版ふるさと納税の延長について
企業版ふるさと納税は、企業が地方自治体に寄附を行うことで、税制上の優遇措置を受けることができる仕組みですが、その適用期間についても注目が集まっています。
この制度は、当初は一定の期間に限られていましたが、地域のニーズや企業の関心の高まりを受けて、運用期限の延長が行われることが決定されました。具体的には、令和7年度の税制改正により、企業版ふるさと納税の適用期間は令和9年度まで延長される見通しとなっています。
延長の背景には、地域創生に向けた取り組みが進む中で、企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、地域との連携を強化する必要性があることが挙げられます。企業が地域に対して持続的な支援を行うことで、地域の活性化が促進され、結果として企業自身のブランド価値向上にも寄与することが期待されています。
企業版ふるさと納税の人材派遣型とは
企業版ふるさと納税の人材派遣型は、企業が地域の課題解決に向けて専門的な人材を派遣する仕組みです。この制度は、地域のニーズに応じた人材を提供することで、地方自治体のプロジェクトを支援し、地域活性化を図ることを目的としています。
企業版ふるさと納税の人材派遣型では、企業が自社の社員を地域に派遣し、地域のプロジェクトに参加させることができます。これにより、地域の人々と直接交流しながら、実践的な支援を行うことが可能です。また、派遣された社員は地域の課題を理解し、解決策を提案することで、地域の発展に貢献します。
この制度は、企業にとってもメリットがあります。地域とのつながりを深めることで、企業の社会的責任（CSR）を果たすことができ、地域住民からの信頼を得ることができるためです。さらに、派遣された社員は新たな経験を積むことで、自己成長にもつながります。
ただし、人材派遣型には注意点もあります。派遣先の地域やプロジェクトの特性に応じた適切な人材を選定する必要があり、企業側のリソースや計画性が求められます。
企業版ふるさと納税の控除上限額
企業版ふるさと納税における控除上限額は、企業の規模や寄附金額によって異なります。基本的には、企業が寄附した金額のうち、一定の割合が税額控除として認められます。
具体的には、法人税の課税所得に応じて控除額が設定されており、寄附金のうち最大で約90%が控除対象となることが一般的です。
さらに、企業版ふるさと納税は、地方自治体が実施する地域活性化プロジェクトに対する支援として位置づけられているため、企業が寄附を行うことで、地域の発展に寄与することができる点も魅力です。
当該決算期に控除対象にするには
企業版ふるさと納税を利用する際、控除対象となるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。
まず、寄附を行った年度の決算期において、寄附金の支出が確定していることが重要です。具体的には、寄附を行った日からその年度の決算日までの間に、寄附金が実際に支払われている必要があります。
また、控除を受けるためには、寄附先の地方自治体から発行される「寄附金受領証明書」が必要です。この証明書は、税務申告の際に必要となるため、必ず保管しておきましょう。さらに、寄附金の使途が明確であることも重要で、地方自治体が定めたプロジェクトに対して寄附を行う必要があります。
控除対象となる寄附金の額は、企業の所得に応じて異なるため、事前に税理士や専門家に相談することをおすすめします。これにより、適切な控除額を把握し、税務申告をスムーズに進めることができるでしょう。
企業版ふるさと納税のメリット
企業版ふるさと納税には、地域社会への貢献を通じて得られる多くのメリットがあります。ここからは、その代表的なメリットを4つご紹介します。
地域住民や地方自体とのつながりを構築できる
企業版ふるさと納税は、地域住民や地方自治体との強固なつながりを築くための有効な手段です。この制度を通じて企業が地域に貢献することで、地域住民との信頼関係が深まり、相互理解が促進されます。
企業が地域のプロジェクトに参加することで、地域のニーズや課題を直接把握することができ、より効果的な支援が可能になるでしょう。
ブランド認知や企業のイメージアップにつながる
企業版ふるさと納税を活用することで、企業は地域社会への貢献を通じてブランド認知を高めることができます。これは、地域活性化に寄与する姿勢を示すことで、消費者や取引先からの信頼を得やすくなり、企業のイメージ向上に繋がるためです。
地域に根ざした活動を行うことで、地域住民との絆が深まり、企業の存在感が増すことが期待されるでしょう。また、地域の特産品や文化を支援することで、地域の魅力を広める役割も果たします。
税額負担を軽減できる
企業版ふるさと納税の大きなメリットの一つは、前述のとおり税額負担を軽減できる点です。この制度を利用することで、企業は寄附金の一部を法人税から控除することが可能になります。
例えば、企業が地方自治体に対して1,000万円の寄附を行った場合、その寄附金の900万円までが最大で法人税から控除されるため、実際に支払う税金が減少します。
このように、企業は地域貢献を行いながら、同時に税負担を軽減できるため、経済的なメリットを享受することができます。
また、税額控除の仕組みは、企業の財務状況に応じて柔軟に活用できるため、特に利益が出ている年度に寄附を行うことで、より大きな税負担軽減効果を得ることができます。
CSR活動を強化できる
企業版ふるさと納税は、企業のCSR（企業の社会的責任）活動を強化するための有効な手段となります。この制度を通じて、企業は地域社会の課題解決に貢献することができ、地域住民との信頼関係を築くことができるでしょう。
さらに、企業が地域に対して積極的に支援を行う姿勢は、社員のモチベーション向上にもつながります。社員が地域貢献に関与することで、企業全体の意識が高まり、CSR活動が社内文化として根付くことが期待されます。
企業版ふるさと納税のデメリット
企業版ふるさと納税には多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。ここからは代表的なものをいくつかご紹介します。
返礼品をはじめ経済的利益は受け取れない
企業版ふるさと納税の大きな特徴の一つは、返礼品が存在しないことです。一般的なふるさと納税では、寄附を行うことで地域特産品やサービスを受け取ることができますが、企業版ではそのような経済的利益は提供されません。
さらに、企業版ふるさと納税は、寄附金の使途が地方自治体によって決定されるため、企業が自由に資金を使うことができない点も注意が必要です。これにより、企業は自社の戦略に合ったプロジェクトに寄附することが難しくなる場合があります。
事務手続きが煩雑化しやすい
企業版ふるさと納税を利用する際のデメリットの一つとして、事務手続きの煩雑さが挙げられます。この制度は、地方自治体との連携が必要であり、申請や報告書の作成、さらには税務処理に関する手続きが多岐にわたります。
特に、初めてこの制度を利用する企業にとっては、必要な書類や手続きの流れを把握するのが難しいと感じることが多いでしょう。
企業は寄附を行う際に、寄附先の自治体との協議を行う必要があります。その後、寄附申出書を自治体へ提出します。
納付書や口座振込を利用して寄附金を納付したあとは、受領証を添えて企業版ふるさと納税の適用があることを申告し、税の控除を受ける必要があります。
特に小規模な企業にとっては負担となることがあり、専門的な知識や経験がないとスムーズに進めることが難しい場合もあります。
また、これらの手続きが発生することにより、企業内での調整や確認作業が増え、結果的に時間やリソースを消費することになります。企業が本来の業務に集中できなくなる可能性もあるため、事前にしっかりとした準備や計画が必要です。
予算管理が難しい
企業版ふるさと納税を活用する際のデメリットの一つとして、予算管理の難しさが挙げられます。この制度では、企業が寄附を行う際に、どのプロジェクトにどれだけの金額を割り当てるかを慎重に検討する必要があります。
地方自治体が提案するプロジェクトは多岐にわたり、企業の目的や戦略に合ったものを選ぶことが求められますが、その選定過程は容易ではありません。
さらに、企業が寄附を行った後、その資金がどのように使われるかを把握することも重要です。地方自治体によっては、プロジェクトの進捗状況や成果を定期的に報告する義務があるものの、実際には情報が十分に提供されない場合もあります。
企業が自由に使途を選べるわけではない
企業版ふるさと納税のデメリットには、企業が寄附を行う際にその使途を自由に選べない点も挙げられます。この制度は、地方自治体が策定した地域活性化プロジェクトに対して支援を行うため、企業はそのプロジェクトに対して寄附を行うことになります。
つまり、企業が寄附金をどのように使ってほしいかを指定することはできず、自治体が定めた目的に従って使われることになります。
企業は、地域との関係を深めるために、どのプロジェクトに寄附を行うかを戦略的に考えることが求められます。
企業版ふるさと納税の控除申請手順を解説
企業版ふるさと納税を利用する際には、控除を受けるための申請手順をあらかじめ理解しておくことが大切です。
寄附先の地方自治体と事前に協議し、地域活性化プロジェクトに対する支援内容を決定
企業が寄附を行う際には、寄附先の地方自治体と事前に協議し、地域活性化プロジェクトに対する支援内容を決定します。この際、プロジェクトが「地方創生応援税制」の対象となることを確認する必要があります。
寄附金受領証明書を受け取る
寄附を行った後は、寄附金受領証明書を受け取ります。この証明書は、控除申請に必要な重要な書類となりますので、必ず保管しておきましょう。控除申請は、通常、決算期の確定申告時に行います。企業は、税務署に対して寄附金受領証明書を添付し、控除を申請します。
また、控除の上限額についても注意が必要です。企業版ふるさと納税では、寄附金の額に応じて控除が適用されるため、事前に自社の税額負担を考慮しながら寄附額を設定することが求められます。これにより、税制優遇を最大限に活用することが可能となります。
税務署からの確認を待つ
最後に、申請手続きが完了した後は、税務署からの確認を待ちます。控除が認められれば、翌年度の税額が軽減されるため、企業にとっては大きなメリットとなります。以上の手順を踏むことで、企業版ふるさと納税をスムーズに活用し、地域貢献と税制優遇を両立させることができるでしょう。
企業版ふるさと納税の導入事例
本項では、企業がどのようにこの制度を活用しているのか、企業版ふるさと納税の事例を紹介します。
株式会社brinity
株式会社brinityは、製造業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）や会計システムのコンサルティングを専門とし、地域の人材育成や地場企業の支援に力を入れています。特に、地域社会との連携を重視し、持続可能な発展を目指す企業として知られています。
同社は、宮崎県延岡市の「延岡こども未来創造機構」プロジェクトに寄附を行い、日本の教育改革と子どもたちの「生きる力」を育む取り組みを支援しています。このプロジェクトは、地域の子どもたちに対して教育の機会を提供し、将来のリーダーを育成することを目的としています。
企業版ふるさと納税を通じて、brinityは地域貢献を実現しながら、自社のCSR活動を強化しています。このような取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、地域の活性化にもつながるため、今後も注目される事例となるでしょう。
参考:製造業のDXや会計システムのコンサルティング力を地方へ。地域の人材を底上げし地場企業に貢献すべく地域経済創生事業を展開 – 実施企業 一覧- 企業版ふるさと納税の総合窓口
株式会社ビートレーディング
株式会社ビートレーディングは、創業から10年以上の歴史を持つファクタリングのパイオニア企業です。主に資金を必要とする経営者をサポートするファクタリングサービスを提供しており、地域経済の活性化にも寄与しています。
資金調達に困難を抱える中小企業に対して、迅速かつ柔軟な資金供給を行うことで、経営の安定を図る役割を果たしています。
この企業は、佐賀県小城市の「2024年国民スポーツ佐賀大会等開催事業」に寄附を行い、地域のスポーツ振興と活性化に貢献しています。
このプロジェクトは、地域住民の健康促進や交流の場を提供することを目的としており、ビートレーディングの寄附によって、地域のスポーツイベントがより充実したものとなることが期待されました。
企業版ふるさと納税を通じて、ビートレーディングは地域社会とのつながりを深めるとともに、地域の発展に寄与する姿勢を示しています。このような取り組みは、企業の社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、地域住民との信頼関係を築く重要な要素となっています。
参考:創業10年以上のファクタリングのパイオニア。「ファクタリングサービス」の提供を通して資金を必要としているすべての経営者の皆様をサポートします。 – 実施企業 一覧- 企業版ふるさと納税の総合窓口
株式会社ヨシカワ
株式会社ヨシカワは、リース・レンタル事業を中心に展開し、シンボルマーク「YDEC」のもとで新しい使用価値の創造を目指しています。企業の理念として、生活文化と都市文明の発展に貢献することを掲げており、地域社会とのつながりを大切にしています。
この企業は、企業版ふるさと納税を通じて、地域の災害支援活動にも積極的に取り組んでいます。具体的には、石川県輪島市に対して「令和6年9月能登半島豪雨」緊急支援寄附を行い、被災地の復興支援に貢献しました。
このような取り組みは、能登半島地震と共に甚大な被害を被った地域住民の生活を支えるだけでなく、企業自身の社会的責任（CSR）を果たす重要な活動ともなっています。
株式会社ヨシカワの事例は、企業版ふるさと納税が地域活性化にどのように寄与できるかを示す良い例です。地域のニーズに応じた支援を行うことで、企業は地域との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現に向けた一助となることが期待されています。
まとめ
企業版ふるさと納税は、地域活性化を目指す地方自治体と企業の新たな連携の形として注目されています。この制度を通じて、企業は地域社会に貢献しながら、税制上の優遇措置を受けることができます。地域住民とのつながりを深めることで、企業のブランド認知やイメージアップにも寄与する可能性が高まるでしょう。
今後、企業版ふるさと納税がさらに普及し、地域創生に寄与する事例が増えることが期待されます。企業がこの制度をうまく活用することで、地域と共に成長する新たなビジネスモデルが形成されるでしょう。
