企業版ふるさと納税で物納はできる？活用するメリットや事例を紹介
企業版ふるさと納税では、現金の寄附だけでなく「物納（物品寄附）」も可能です。自社の資産を有効活用しながら、地域のニーズに応じた支援ができる新たな手段として注目されています。
この記事では、物納の仕組みや活用メリット、実際の企業による寄附事例まで詳しく解説します。地域への貢献と企業価値向上を両立する、新しい寄附のかたちに注目しましょう。
企業版ふるさと納税で物納（物品寄附）はできる？
企業版ふるさと納税は、地域の振興や発展を支援するために、企業が地域に対して寄附を行うことができる制度です。令和7年度の税制改正では、適用期限が令和9年度まで延長されることも発表されています。
企業版ふるさと納税を行うには、寄附額の下限が10万円であることや、寄附額は事業費の範囲内とすることなどいくつかのポイントがありますが、中でも特徴の一つに、現金だけでなく「物納」、つまり物品を寄附することも可能である点が挙げられます。
物納寄附の仕組みは、企業が自社の製品や資産を地域に寄附することで、地域の特性や必要に応じた支援を実現するものです。また、物納寄附は企業の社会的責任（CSR）を果たす一環としても位置付けられ、地域とのつながりを深めることができます。
物納寄附は、単なる寄附行為にとどまらず、地域との関係を強化し、企業価値を高める重要な手段となっています。まずは寄附を行う自治体を検討し、物品の受け入れが可能か確認しましょう。
参考：内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生2.0「企業版ふるさと納税」
企業版ふるさと納税で物納を活用する3つのメリット
企業版ふるさと納税における物納は、企業が自社の資産を地域に寄附する新しい形態の寄附方法です。この物納を活用することで、企業はさまざまなメリットを享受できます。
ここでは、その中でも特に重要な3つのメリットについて詳しく解説します。
資産を有効活用できるため無駄なく地域貢献できる
企業版ふるさと納税における物納は、企業が保有する資産を地域貢献に活用する新しい手段として注目されています。
現金寄附に比べて、物品寄附は企業が持つ余剰資産を有効に活用できるため、無駄を省きながら地域に貢献することが可能です。例えば、使われていない機器を寄附することで、地域のニーズに応じた支援が実現します。
このような物納は、企業にとってもメリットがあります。資産を現金化する手間やコストを省けますし、寄附した物品が地域でどのように活用されるかを直接確認できるため、企業の社会的責任（CSR）を果たす一環としての意義も大きくなります。
さらに、物納を通じて地域貢献を行うことで、企業のブランドイメージ向上にも寄与します。地域の人々にとって、企業が自らの資産を地域のために役立てる姿勢は、信頼感を生む要素ともなります。
欲しいものを届けられるため地域に喜ばれる支援ができる
企業版ふるさと納税における物納の大きな魅力の一つは、地域のニーズに応じた具体的な支援が可能である点です。
現金の寄附ではなく、実際に地域が必要としている物品を提供することで、より直接的な貢献が実現します。例えば、地域の学校や福祉施設が求める教材や医療品、生活必需品などを物納することで、地域の人々にとって本当に役立つ支援が行えるのです。
ただし、このような物納は、地域の特性や課題を理解した上で行うことが重要です。企業が地域のニーズを把握し、適切な物品を選定することで、地域住民からの感謝の声を直接受け取ることができ、企業の社会的責任を果たすことにもつながります。
地域との関係を強化できるため企業のイメージを高められる
企業版ふるさと納税を通じて物納を行うことは、地域に根ざした企業としての姿勢を示すことにもつながります。
例えば、必要とされる資材を物納することで、地域の発展に寄与するだけでなく、企業自身も地域に密着した存在として認識されます。このような取り組みは、地域住民との絆を強化し、企業のブランド価値を高める要因となります。
また、地域との良好な関係は、企業のCSR（企業の社会的責任）活動の一環としても評価されます。地域貢献を通じて得られるポジティブなイメージは、顧客や取引先に対しても良い影響を与え、結果としてビジネスの成長にも寄与するでしょう。
企業版ふるさと納税による物納の事例
企業版ふるさと納税における物納は、地域貢献の新たな形として注目されています。実際に、さまざまな企業が自社の資産を活用し、地域のニーズに応じた物品寄附を行っています。
ここでは、具体的な事例を4つ紹介します。
モバイル建築を物納し、社会的備蓄として活用｜一条工務店
一条工務店は、企業版ふるさと納税を通じてモバイル建築を物納し、地域社会の防災力向上に寄与しています。モバイル建築とは、災害時に迅速に設置できる仮設住宅や避難所のことで、特に自然災害が多い日本において、その重要性は増しています。
2023年9月現在、企業版ふるさと納税を活用したモバイル建築の備蓄は11の地方公共団体に対し、135基の施設・ユニットが整備されています。
また、備蓄数をさらに増やすため、社会福祉団体や福祉事業者に対して、同施設の備蓄や児童・高齢者福祉施設での平時利用を積極的に提案する予定です。
一条工務店の取り組みは、企業の社会的責任を果たすだけでなく、地域との信頼関係を深めることにもつながっています。
参考：内閣官房「企業版ふるさと納税（物納）を活用したモバイルームの社会的備蓄」
薬用ハンドソープを物納し、児童の健康支援に貢献｜南海放送
南海放送は、企業版ふるさと納税を通じて、薬用ハンドソープを物納することで地域社会への貢献を果たしました。この取り組みは、特に児童の健康を守るための重要な支援となっています。
コロナ禍以降、手洗いの重要性が再認識される中、衛生管理の一環として薬用ハンドソープの需要が高まっています。
南海放送が寄附した薬用ハンドソープは、地域の学校や保育施設に配布され、子どもたちが安心して使用できる環境を提供しています。
この寄附によって、単に物品を寄附するだけでなく、地域の健康意識を高めることにも寄与しています。特に、手洗いが感染症予防において重要な役割を果たすことから、児童の健康を守るための具体的な支援策として評価されています。
参考：宇和島市「宇和島市における企業版ふるさと納税について」
防災資機材を物納し、広域災害への蓄えを強化｜大塚商会
大塚商会は、企業版ふるさと納税を通じて防災資機材を物納することで、地域の災害対策を強化しています。
日本は地震や台風などの自然災害が多発する国であり、地域ごとに異なるリスクに対応するための備えが求められています。大塚商会は防災関連商品を寄附することで、地域の防災力向上に寄与しています。
大塚商会の取り組みは、地域との連携を深めるだけでなく、企業の社会的責任（CSR）を果たす一環としても評価されています。地域住民にとっても、実際に役立つ物資が提供されることで、安心感が生まれ、企業の信頼性が高まる結果となります。
参考：宇和島市「宇和島市における企業版ふるさと納税について」
骨伝導集音器を物納し、円滑な対話支援に活用｜ムトウ
ムトウは、企業版ふるさと納税を通じて骨伝導集音器を物納し、地域社会における対話支援に貢献しています。この集音器は、特に聴覚に障害を持つ方々にとって、周囲の音をクリアに聞き取るための重要なツールです。
ムトウは、地域の福祉施設や役場窓口に対してこの集音器を寄附することで、コミュニケーションの円滑化を図り、より多くの人々が社会参加できる環境を整えることを目指しています。
さらに、株式会社ジチタイリンクがこの寄附をサポートすることで、物納のプロセスがスムーズに進行しました。ジチタイリンクは、地域のニーズに応じた適切な物品を選定し、寄附先との調整を行う役割を果たしています。
このような協力体制により、ムトウの寄附はより効果的に地域に届き、実際に利用されることで、地域の人々に喜ばれています。
参考：PRTIMES「ジチタイリンク、企業版ふるさと納税（物納）による寄附をサポート～株式会社ムトウより山梨県道志村に「骨伝導集音器」を寄附～」
まとめ
企業版ふるさと納税における物納（物品寄附）は、地域貢献と企業の資産活用を両立させる新しい寄附の形として注目されています。
現金寄附だけでなく、自社の資産や製品を地域に提供することで、地域のニーズに応じた支援が可能となります。これにより、企業は無駄を省きながら地域社会に貢献し、同時に企業イメージの向上にもつながるのです。
実際に物納を活用している企業の事例を通じて、その効果や地域への影響を具体的に理解することができたのではないでしょうか。今後も企業版ふるさと納税を通じた物納の取り組みが広がることで、地域社会と企業の関係がより深まることが期待されます。
