ふるさと納税の確定申告はe-Taxが便利！始め方から提出までの手順と必要なものを解説
ふるさと納税の控除を受けるために確定申告が必要になったものの、「わざわざ税務署に行くのは面倒」と感じている方も多いのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、自宅から24時間いつでも申告できる「e-Tax」です。
マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、書類の準備から提出までをオンラインで完結させることができます。
本記事では、ふるさと納税の確定申告にe-Taxが便利な理由から、始めるための事前準備、寄附金控除に関する証明書の取得方法、申告書作成・提出の流れ、よくあるトラブルと対処法までをわかりやすく解説します。
ふるさと納税の確定申告にe-Taxが便利な理由
ふるさと納税の確定申告を行う方法はいくつかありますが、なぜe-Taxがおすすめなのか、その理由から見ていきましょう。
e-Taxとは
e-Taxとは、国税に関する各種手続きをインターネット経由でオンライン完結できる、国税電子申告・納税システムの愛称です。
マイナンバーカードを使って本人確認を行いながら、確定申告書などのデータを国税庁に送信できる仕組みで、2004年から運用が開始されている、比較的歴史のあるシステムです。2018年からはスマートフォンでの申告にも対応し、利用のハードルは年々下がっています。
e-Taxの大きな特徴のひとつが、マイナポータルとの連携機能です。ふるさと納税の寄附先から発行される証明書データなどを、マイナポータル経由で自動的に申告書に反映させることができ、手入力の手間を大幅に減らすことができます。あわせて、キャッシュレスでの納税にも対応しています。
もともとe-Taxは企業の税務申告を念頭に整備された経緯がありますが、マイナンバーカードの普及やスマートフォン対応の拡充にともない、個人が確定申告を行う際にも広く利用されるようになりました。
ふるさと納税の利用者が増加するにつれて、確定申告のニーズも高まっており、e-Taxはその受け皿としての役割を果たしています。
紙の申告書提出との違い
紙の申告書を税務署に提出する方法と比べると、e-Taxにはいくつかのメリットがあります。まず、利用料は無料で、24時間いつでも自宅から申告手続きを行うことができます。税務署の窓口が開いている時間に合わせて出向く必要がなく、確定申告期間中の混雑を避けられる点も大きな利点です。
税制上のメリットもあります。青色申告を行っている個人事業主の場合、e-Taxで申告することで青色申告特別控除額が10万円上乗せされる優遇措置が用意されています。
また、還付金が発生する場合、e-Taxで申告した方が、紙の申告書に比べて還付金の支払いが早くなる傾向があるとされています。さらに、e-Taxで寄附金受領証明書のデータ（XML形式）を添付して送信した場合、原則として紙の証明書そのものの提出・提示は不要になります。
ただし、証明書は申告後5年間保存する義務があるため、データや原本を破棄せずに保管しておく必要があります。このほか、e-Taxで申告した場合は、申告内容の控えや受付結果もデータとして保存されるため、翌年以降の申告時に過去の情報を参照しやすいという利点もあります。
紙で保管する場合に比べて、書類の紛失リスクを抑えられる点も、e-Taxを利用するメリットのひとつといえるでしょう。
ワンストップ特例が使えない場合に必要
ふるさと納税を行った方の多くは、確定申告をしなくても控除を受けられる「ワンストップ特例制度」を利用しています。
しかし、ワンストップ特例には利用できる条件があり、寄附先が5自治体を超える場合や、もともと確定申告が必要な個人事業主・給与所得が2,000万円を超える方などは、ワンストップ特例を利用することができません。
また、ワンストップ特例を利用した場合、所得税からの控除は発生せず、翌年6月以降の住民税から控除額が差し引かれる形になります。
これに対して確定申告を行った場合は、所得税と住民税の両方から控除を受けることができ、所得税の還付というかたちで控除の一部を早期に受け取れる点も違いのひとつです。
こうした事情から、条件に当てはまる方や、控除の受け方にこだわりたい方にとって、e-Taxでの確定申告は欠かせない選択肢となります。
また、ワンストップ特例の申請書を自治体に提出したあとであっても、何らかの事情で確定申告を行うことになった場合は、ワンストップ特例の適用は無効となり、確定申告の内容が優先されます。
医療費控除や住宅ローン控除など、他の理由で確定申告が必要になった方は、あわせてふるさと納税の寄附金控除も忘れずに申告するようにしましょう。
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e-Taxを始めるための事前準備
e-Taxを利用するには、いくつかの事前準備が必要です。初めて利用する方は、余裕を持って準備を進めておきましょう。
マイナンバーカードとICカードリーダー・スマホ読取
e-Taxの利用にあたっては、本人確認の手段としてマイナンバーカードが必要になります。スマートフォンで申告する場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応した機種を用意する必要があります。
パソコンやタブレットで申告する場合は、対応するスマートフォンかICカードリーダライタのいずれかを用意しなければなりません。マイナンバーカード自体にも有効期限があり、発行時に18歳以上だった方は10回目の誕生日まで、18歳未満だった方は5回目の誕生日までとなっています。
また、電子申告に使用する電子証明書（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）は、カード本体とは別に、発行から5回目の誕生日という、より短い有効期限が設定されています。申告の直前になって有効期限切れに気づくケースもあるため、早めに有効期限を確認しておくことをおすすめします。
あわせて、マイナポータルアプリのインストールも済ませておきましょう。
利用者識別番号の取得
e-Taxを利用するには、半角16桁の「利用者識別番号」を取得する必要があります。
取得方法はいくつか用意されており、マイナンバーカードを使ってWeb上で登録する方法、開始届出書を作成して送信する方法、マイナポータルの機能を使って登録する方法、ID・パスワード方式の届出書を作成して送信する方法、税務署の窓口で対面手続きを行う方法、書類を税務署へ郵送または持参する方法、税理士に依頼する方法などがあります。
マイナンバーカードとスマートフォンを使う場合は、Web上での登録がもっともスムーズです。なお、新たに利用者識別番号を取得すると、それ以前に取得していた番号は利用できなくなる点には注意が必要です。
過去に利用者識別番号を取得したことがある方は、新規登録の前に一度確認しておくとよいでしょう。なお、確定申告書等作成コーナーからマイナンバーカード方式でe-Taxを利用する場合、画面の案内に沿って進めるだけで利用者識別番号の取得が完了することもあります。
ただし、過去に税務署の窓口など別の方法で取得した番号を保有している場合は、番号が重複しないよう事前に確認しておくと、手続きの途中で迷うことを防げます。
確定申告書等作成コーナーへのアクセス
必要な準備が整ったら、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスします。専用のURLから、パソコン・スマートフォンいずれからでもアクセス可能です。サイトにアクセスしたら「作成開始」を選択し、作成する申告書の種類（所得税など）を選びます。
続けて、マイナポータルと連携してデータを自動的に反映させるかどうかを選択する画面に進みます。
初めて利用する場合は、画面の案内に沿って進めていけば迷うことは少ないですが、国税庁のウェブサイトには操作方法を解説する動画も用意されているため、事前に一度目を通しておくと、当日の作業がよりスムーズに進められるでしょう。
また、確定申告書等作成コーナーは、パソコンとスマートフォンのどちらで作業を始めても、原則として同じ内容を扱うことができます。
外出先ではスマートフォンで途中まで入力し、自宅に戻ってからパソコンで続きを仕上げるといった使い方も可能なため、自分の生活スタイルに合わせて利用端末を選ぶとよいでしょう。
寄附金控除に関する証明書（XMLデータ）の取得方法
マイナポータル連携でデータを自動入力するには、寄附先のポータルサイトから「寄附金控除に関する証明書」をXMLデータで取得しておく必要があります。取得の流れを見ていきましょう。
ポータルサイトでの証明書発行申請
証明書の発行申請は、寄附を行ったふるさと納税ポータルサイトのマイページから行います。サイトによって呼び方は異なりますが、多くの場合「電子証明書」や「確定申告向け証明書」といった専用ページが用意されています。
発行を希望する年を選択して申し込み、内容を確認したうえで同意のチェックを入れ、申し込みを完了させるという流れが一般的です。
なお、登録している氏名と一致する寄附寄付履歴がない場合や、そもそも寄附寄付履歴自体が存在しない場合、決済が完了していない・キャンセル済み・申請期限を過ぎているといった寄附寄付がある場合は、証明書の発行対象外となることがあります。
申請前に、自分の寄附寄付履歴が正しく登録されているかを確認しておくと安心です。証明書の発行申請自体は無料で行えるサイトがほとんどですが、発行可能な期間が定められている場合もあります。
多くの場合、寄附を行った翌年の確定申告シーズンに間に合うよう、年明け以降に順次発行が開始される流れとなっているため、申請可能になり次第、早めに手続きを済ませておくとよいでしょう。
証明書XMLファイルのダウンロード
証明書の発行申請が完了すると、システム上で証明書データが生成されます。多くのポータルサイトでは、サイト内の「電子ポスト」や「お知らせ」といった機能を通じて、証明書発行完了の通知が届きます。通知を開き、案内に従ってXML形式のファイルをダウンロードしましょう。
ダウンロードしたXMLファイルは、国税庁の確定申告書等作成コーナーにアップロードすることで、寄附金控除額を自動で計算・反映させることができます。手入力に比べて金額の入力ミスを防げる点も、XMLデータを活用する大きなメリットです。
ダウンロードしたファイルは、スマートフォンの場合は端末内のフォルダに、パソコンの場合はダウンロードフォルダなどに保存されます。
ファイル名や保存場所がわかりにくくなることもあるため、証明書の取得作業を行う際は、あらかじめ専用のフォルダを作成しておくなど、管理しやすい形で保存しておくことをおすすめします。
複数のポータルサイトを利用した場合の注意点
複数のふるさと納税ポータルサイトを利用して寄附をしている方は、いくつか注意しておきたい点があります。まず、寄附金控除に関する証明書のXMLデータを発行できるのは、国税庁長官の指定を受けた「特定事業者」に限られます。
利用しているポータルサイトが特定事業者に該当していなければ、そもそもXMLデータでの証明書発行自体ができない可能性があるため、事前に確認しておく必要があります。複数のサイトを利用している場合は、サイトごとに証明書の発行申請・ダウンロードの操作を個別に行う必要があります。
手続きに漏れがあると、一部の寄附金額が申告に反映されないままになってしまうため、寄附先ごとにチェックリストを作るなどして、抜け漏れのないように進めることをおすすめします。
また、寄附を行ったポータルサイトを退会・利用停止した場合や、サイトの運営会社が変更になった場合など、過去の寄附履歴にアクセスできなくなるケースも考えられます。証明書の発行手続きは、寄附を行った年の申告期限を意識しながら、できるだけ早い段階で済ませておくことが安全です。
e-Taxでの確定申告書作成・提出の流れ
必要な準備と証明書データが揃ったら、いよいよ確定申告書の作成・提出に進みます。実際の流れを確認していきましょう。
マイナポータル連携によるデータ自動反映
確定申告書等作成コーナーでは、スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、マイナポータルにログインすることで、申告に必要なデータを自動的に反映させることができます。
このとき、勤務先が給与所得の源泉徴収票を電子的に交付する仕組みに対応していれば、源泉徴収票のデータもあわせて自動反映されます。あらかじめ「公金受取口座」の登録を済ませている場合は、還付金の受取口座情報も自動で入力されるため、口座情報を手入力する手間も省けます。
マイナポータル連携を活用することで、給与所得や寄附金控除に関する多くのデータを、自分で数値を確認しながら手入力する必要がなくなり、入力ミスのリスクを大きく減らすことができます。
なお、マイナポータル連携で自動反映される項目は、勤務先の対応状況やポータルサイトによって異なります。すべての項目が自動で反映されるとは限らないため、連携後は各項目の内容が正しく反映されているかを、画面上で確認しながら進めることが大切です。
寄附先ごとの金額入力
複数の自治体に寄附をしている場合は、寄附金控除の入力画面で、寄附先ごとに金額を入力していく必要があります。XMLデータを取得している場合は、この画面でファイルを取り込むことで、寄附先・金額の情報を自動的に反映させることができます。
一部の寄附先については紙の証明書しかない、といった場合は、その分だけ手入力で対応し、XMLデータの取り込みと手入力を併用することも可能です。
寄附先が多い方ほど、入力すべき情報量も増えるため、あらかじめ寄附先と金額の一覧を手元に整理しておくと、入力作業をスムーズに進めることができるでしょう。入力を進めていく中で、寄附金控除の合計額が自動計算されて画面に表示されます。
この金額が、事前にポータルサイトのシミュレーションで確認していた控除見込み額と大きくずれていないかを確認しておくと、入力漏れや金額の誤りに気づきやすくなります。
送信前の最終確認
すべての情報を入力し終えたら、送信前に申告内容を最終確認しましょう。寄附金控除額をはじめとする各種控除の金額に誤りがないか、還付される税額や納付すべき税額の計算結果に不自然な点がないかを、画面上でひと通り見直すことが大切です。
マイナポータル連携によって自動入力された項目についても、念のため元データと突き合わせて確認しておくと安心です。内容に問題がなければ、確定申告書等作成コーナーの画面からそのまま送信することで、申告手続きが完了します。24時間いつでも提出可能で、税務署へ出向く必要はありません。
送信後は受付番号や受付日時が画面に表示されるため、念のため記録として保存しておくとよいでしょう。送信後しばらくすると、申告内容の審査結果が国税庁のメッセージボックスに届きます。
内容に不備があった場合は、修正の案内とともに再提出を求められることがあるため、送信して終わりにせず、後日メッセージボックスを確認する習慣をつけておくと安心です。
e-Tax申告でよくあるトラブルと対処法
e-Taxでの申告には便利な点が多い一方、いくつかつまずきやすいポイントもあります。よくあるトラブルとその対処法を紹介します。
XMLデータの取り込みエラー
比較的多いトラブルのひとつが、XMLデータの取り込みエラーです。一般的には、利用しているふるさと納税ポータルサイトが、国税庁長官の指定を受けた特定事業者に該当していない場合や、ファイル形式・データが破損している場合に、正しく取り込めないことがあります。
エラーが発生した場合は、まずダウンロードしたファイルの拡張子や、ファイルが正しくダウンロードできているかを確認しましょう。それでも解決しない場合は、証明書データを取り込まず、紙の証明書の内容を見ながら手入力で対応する方法に切り替えることも可能です。
なお、ファイルの取り込み時にブラウザやOSのバージョンが古いことが原因で正常に動作しないケースも見られます。エラーが解消しない場合は、確定申告書等作成コーナーが推奨する動作環境を確認し、ブラウザを最新版に更新したうえで再度試してみることも有効な対処法のひとつです。
電子証明書の有効期限切れ
電子証明書の有効期限切れも、申告時によく起こるトラブルのひとつです。前述の通り、電子証明書はマイナンバーカード本体の有効期限とは別に、発行から5回目の誕生日という有効期限が設定されています。
この期限を過ぎると、e-Taxでの本人確認ができなくなり、申告手続きを進めることができません。有効期限が切れてしまった場合は、お住まいの市区町村の窓口で電子証明書の更新手続きを行う必要があります。
確定申告の期限が迫っている時期は窓口が混雑しやすいため、申告を予定している場合は、早めに有効期限を確認し、必要であれば余裕を持って更新手続きを済ませておくことをおすすめします。
更新手続きには本人確認書類や暗証番号の入力が必要になるほか、即日で発行が完了しない自治体もあるため、確定申告の直前になって慌てることのないよう、遅くとも申告シーズンが始まる前に有効期限をチェックしておく習慣をつけておくとよいでしょう。
複数の証明書データを一括で取り込む際の注意点
複数のポータルサイトから発行された証明書データを、まとめて一括で取り込みたいと考える方も多いのではないでしょうか。
一般的には、証明書データは発行元のポータルサイトごとに個別のファイルとして提供されるため、一括取り込みには対応しておらず、1件ずつ順番に取り込む必要がある場合が多いとされています。
取り込み漏れを防ぐためにも、あらかじめ利用したポータルサイトと、それぞれの証明書データの取得状況をリスト化しておくと、作業の抜け漏れを防ぎやすくなります。件数が多い場合は、一度にすべて終わらせようとせず、寄附先ごとに区切って作業を進めるのもひとつの方法です。
ふるさと納税をきっかけに考える資産形成・法人化という選択肢
ふるさと納税をきっかけに、自身の税金や資産形成について改めて考える方も少なくありません。個人事業主の方であれば、法人化という選択肢が視野に入ってくることもあるでしょう。
個人事業主が法人化を検討するタイミング
個人事業主が法人化を検討するタイミングとしては、事業の売上や利益が一定の水準まで成長したときや、消費税の免税事業者としての期間が終わりに近づいたときなどが挙げられます。
確定申告のたびに所得税や住民税の負担を実感し、法人化によって活用できる制度や節度ある税負担の見直しに関心を持つ個人事業主の方も少なくありません。事業の成長段階に応じて、法人化のタイミングを検討する材料のひとつとして、確定申告の機会を活用するのもよいでしょう。
もちろん、法人化には社会保険への加入義務や会計・税務手続きの複雑化といった側面もあるため、メリットとデメリットの両方を踏まえて、専門家に相談しながら判断することが大切です。
法人化すれば企業版ふるさと納税も活用できる
法人化を行うと、個人としてのふるさと納税に加えて、法人として活用できる「企業版ふるさと納税」という選択肢が新たに広がります。
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方創生プロジェクトに法人が寄附を行うことで、法人関係税から税額控除を受けられ、損金算入とあわせて寄附額の最大約9割にあたる税負担の軽減効果を受けられる制度です。
個人のふるさと納税が、返礼品を通じた身近な地域とのつながりであるのに対し、企業版ふるさと納税は、自社の事業や理念に合った地域課題の解決を資金面から支援できる仕組みです。
法人化のタイミングにあわせて、個人と法人それぞれの立場から地域を支える選択肢を持てる点も、法人化のひとつの魅力といえるでしょう。
専門プラットフォームを利用した企業版ふるさと納税の始め方
企業版ふるさと納税を始めるにあたっては、寄附先となる自治体・プロジェクトの選定、必要書類の準備など、個人のふるさと納税とは異なる手続きが発生します。
法人化したばかりの企業や、経理・総務担当者が他の業務と兼務でこれらの対応にあたる企業にとっては、こうした手続きの負担が導入のハードルになることもあります。そうした場合に活用したいのが、企業版ふるさと納税を専門に扱うプラットフォームです。
専門プラットフォームでは、企業の意向に合った寄附先のマッチングから必要書類の準備まで、手続きのサポートを一括して受けられます。担当者の工数削減や手続きミスの防止につながるため、法人化後に企業版ふるさと納税をスムーズに始めたい経営者にとって、有効な選択肢のひとつとなるでしょう。
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まとめ
本記事では、ふるさと納税の確定申告にe-Taxが便利な理由から、事前準備、寄附金控除に関する証明書の取得方法、申告書作成・提出の流れ、よくあるトラブルと対処法までを解説しました。e-Taxを活用すれば、税務署に出向くことなく、自宅から確定申告を完結させることができます。
事前準備さえ整えておけば、思っているよりもスムーズに手続きを進められるでしょう。確定申告をきっかけに、個人の資産形成や、法人化・企業版ふるさと納税といった新たな選択肢についても、あわせて検討してみてはいかがでしょうか。
