ふるさと納税の平均寄付額は？利用者数や今後の予測も解説
ふるさと納税を始めてみたいけれど「みんなはいくら寄付しているの？」「どれくらいの人が寄付を行っているの？」と気になる方もいるでしょう。寄付額や利用者数には地域ごとに差があり、全国的な傾向を知ることで、自分に合った寄付の参考にもなります。
この記事では、全国の平均寄付額や利用者数を都道府県別に詳しく紹介するとともに、今後の予測も解説します。
ふるさと納税の平均寄付額
ふるさと納税サイトの横断比較ができる「ふるさと納税ガイド」を運営する株式会社カリーグズでは、2025年版ふるさと納税の平均寄付額を公表しています。
この金額は、総務省のふるさと納税ポータルサイトで公開されている総務省の「令和7年度課税における住民税控除額の実績等」に記載の「ふるさと納税に係る寄付金税額控除の道府県民税対象者数」からデータを引用し、独自の算出方法で割り出されたものです。
ここでは、ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」のデータより、各地のデータを見ていきます。
北海道・東北
北海道・東北地方では、各県の寄付額は以下のようになっています。
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 宮城県 | 山形県 | 福島県 |
| 8万6,861円 | 7万7,330円 | 7万8,094円 | 7万3,515円 | 8万7,880円 | 7万7,011円 | 8万5,579円 |
北海道は平均8万6,861円で、多くの方が寄付をしています。青森県は7万7,330円、岩手県は7万8,094円、秋田県は7万3,515円、山形県は7万7,011円という結果です。
宮城県は、8万7,880円と北海道・東北地方の中では高めの寄付額を記録しており、ふるさと納税への関心の高さがうかがえます。
また、福島県は宮城県に次ぎ8万5,579円という結果となりました。
引用：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」
関東
| 東京都 | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県 | 栃木県 | 群馬県 | 茨城県 |
| 14万3,885円 | 9万5,159円 | 10万3,488円 | 11万1,834円 | 9万4,975円 | 9万2,820円 | 9万3,127円 |
関東地方は、ふるさと納税の寄付額が全国的に見ても高い地域の一つです。特に東京都は平均寄付額が14万3,885円と非常に高く、ふるさと納税の人気が高いことが伺えます。
次に、埼玉県は平均寄付額が9万5,159円で、関東の中では4番目となっていますが、それでも全国的に見れば高い水準です。
千葉県は10万3,488円と、埼玉県よりも高い寄付額を記録しています。神奈川県も11万1,834円と寄付額が高くなっています。
栃木県、群馬県、茨城県はそれぞれ9万4,975円、9万2,820円、9万3,127円と、関東の中ではやや低めの寄付額ですが、それでも全国的にみるとふるさと納税の利用額が多くなっています。
引用：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」
中部
| 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 8万2,239円 | 7万7,498円 | 8万6,550円 | 7万7,358円 | 9万3,889円 | 8万8,163円 | 9万2,619円 | 9万1,002円 | 10万4,425円 |
中部地方のふるさと納税の平均寄付額を見ていきましょう。新潟県は8万2,239円、富山県は7万7,498円、石川県は8万6,550円という結果です。
福井県は7万7,358円とやや低めですが、山梨県は9万3,889円と高い寄付額を記録しています。
長野県は8万8,163円、岐阜県は9万2,619円、静岡県は9万1,002円、愛知県は10万4,425円と、愛知県が中部地方の中で最も高い寄付額となりました。
引用：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」
近畿
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
| 8万6,637円 | 8万7,154円 | 10万1,026円 | 10万1,794円 | 10万2,514円 | 9万8,516円 | 8万9,624円 |
近畿地方では、三重県の平均寄付額が8万6,637円、滋賀県は8万7,154円という結果です。京都府はさらに上昇し、平均寄付額は10万1,026円でした。大阪府も同様に高く、平均寄付額は10万1,794円という結果です。
兵庫県は平均寄付額が10万2,514円と、近畿地方の中でも特に高い数値を示しています。奈良県は9万8,516円、和歌山県は8万9,624円という結果となりました。
引用：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」
中国・四国
| 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |
| 7万4,909円 | 7万5,957円 | 8万3,689円 | 9万2,747円 | 8万1,872円 | 8万7,407円 | 8万1,924円 | 8万9,544円 | 8万2,153円 |
鳥取県の平均寄付額は7万4,909円で、次は島根県で7万5,957円という結果です。
岡山県は8万3,689円と、比較的高い寄付額を記録しており、広島県は9万2,747円、山口県は8万1,872円という結果となりました。
徳島県は8万7,407円、香川県は8万1,924円です。愛媛県は8万9,544円で、四国では一番高い寄付額となりました。高知県は8万2,153円でした。
引用：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」
九州
| 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
| 9万5,913円 | 7万8,836円 | 8万3,264円 | 8万4,197円 | 8万4,997円 | 8万1,384円 | 8万3,838円 | 8万4,061円 |
九州地方では、福岡県の平均寄付額が9万5,913円と最も高い平均寄付額となりました。佐賀県は7万8,836円、長崎県は8万3,264円という結果です。熊本県は8万4,197円、大分県は8万4,997円と、九州の中では比較的高い寄付額を記録しています。
さらに、宮崎県は8万1,384円、鹿児島県は8万3,838円、沖縄県は8万4,061円と、いずれも8万円台の寄付額という結果でした。
引用：ふるさと納税ガイド「ふるさと納税の都道府県別「利用者数・利用率」と「平均寄付金額」【2025年版】」
ふるさと納税の平均寄付額が高い都道府県ランキング
ふるさと納税の平均寄付額が高い都道府県は、どの地域だったのでしょうか。ここでは、平均寄付額が高い都道府県をランキング形式で紹介します。
| 順位 | 都道府県 | 金額 |
| 1位 | 東京都 | 14万3,885円 |
| 2位 | 神奈川県 | 11万1,834円 |
| 3位 | 愛知県 | 10万4,425円 |
| 4位 | 千葉県 | 10万3,488円 |
| 5位 | 兵庫県 | 10万2,514円 |
| 6位 | 大阪府 | 10万1,794円 |
| 7位 | 京都府 | 10万1,026円 |
| 8位 | 奈良県 | 9万8,516円 |
| 9位 | 福岡県 | 9万5,913円 |
| 10位 | 埼玉県 | 9万5,159円 |
まず、東京都が1位で、平均寄付額は14万3,885円と最も高い結果となりました。東京都は人口も多く、ふるさと納税への関心の高さがうかがえます。次に、神奈川県が2位で11万1,834円、千葉県が4位で10万3,488円と続きます。
中部地方では、愛知県が平均寄付額10万4,425円で3位に入っています。近畿地方の兵庫県は5位で10万2,514円、大阪府は6位で10万1,794円、京都府が7位で10万1,026円という結果です。
また、奈良県は9万8,516円で8位、福岡県は平均寄付額が9万5,913円で9位、10位は埼玉県の9万5,159円という順になりました。
ふるさと納税の利用者数
総務省が公表している「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」の資料によると、ふるさと納税は年々その受け入れ件数が増加しています。
ここからは、総務省が公表しているExcelファイル「令和7年度課税におけるふるさと納税に係る寄付金税額控除の適用状況について」から各地の利用者数データを見ていきましょう。
参考：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和7年度実施）」
北海道・東北
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 宮城県 | 山形県 | 福島県 |
| 34万2,462人 | 4万8,082人 | 4万6,387人 | 3万5,773人 | 14万4,760人 | 4万7,766人 | 7万7,169人 |
北海道・東北地方は、北海道が34万2,462人という多くの利用者を抱えています。
青森県や岩手県もそれぞれ4万8,082人、4万6,387人と、一定の利用者数がいることがわかりますが、北海道に比べると少ない傾向があります。
秋田県は3万5,773人、宮城県は14万4,760人と、こちらも地域ごとに差が見られます。山形県と福島県はそれぞれ4万7,766人、7万7,169人という結果でした。
引用：総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」令和7年度課税における住民税控除額の実績等EXCEL
関東
| 東京都 | 埼玉県 | 千葉県 | 神奈川県 | 栃木県 | 群馬県 | 茨城県 |
| 191万8,767人 | 66万7,902人 | 59万8,318人 | 102万103人 | 11万5,534人 | 11万7,089人 | 18万5,193人 |
関東地方は、ふるさと納税の利用者数が非常に多い地域です。特に東京都は、191万8,767人という圧倒的な利用者数を誇り、全国の中でも最も多くの利用者が集まっています。
次いで、埼玉県が66万7,902人、千葉県が59万8,318人と続き、神奈川県も102万103人の利用者がいることがわかります。これらの数字からも、関東地方がふるさと納税の活発な地域であることが伺えます。
また、栃木県や群馬県、茨城県もそれぞれ11万5,534人、11万7,089人、18万5,193人の利用者という結果でした。
引用：総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」令和7年度課税における住民税控除額の実績等EXCEL
中部
| 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 |
| 10万9,152人 | 6万5,658人 | 8万2,963人 | 5万1,419人 | 5万1,740人 | 11万5,986人 | 15万1,382人 | 26万3,303人 | 76万8,145人 |
中部地方におけるふるさと納税の利用者数は、地域ごとに異なる傾向が見られます。新潟県は10万9,152人、富山県は6万5,658人、石川県は8万2,963人となっています。福井県は5万1,419人でした。
山梨県は5万1,740人の方がふるさと納税を利用し、長野県は11万5,986人、岐阜県は15万1,382人という結果でした。
静岡県は26万3,303人という結果、愛知県は76万8,145人という高い利用者数となりました。
引用：総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」令和7年度課税における住民税控除額の実績等EXCEL
近畿
| 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 兵庫県 | 奈良県 | 和歌山県 |
| 13万6,229人 | 12万9,621人 | 22万2,766人 | 88万190人 | 52万435人 | 11万2,309人 | 5万8,436人 |
近畿地方におけるふるさと納税の利用者数で、特に注目すべきは大阪府の88万190人です。次いで兵庫県が52万435人、京都府の利用者数が22万2,766人という結果でした。
三重県や滋賀県もそれぞれ13万6,229人、12万9,621人、奈良県、和歌山県もそれぞれ11万2,309人、5万8,436人の方がふるさと納税を利用していることがわかりました。
引用：総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」令和7年度課税における住民税控除額の実績等EXCEL
中国・四国
| 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 徳島県 | 香川県 | 愛媛県 | 高知県 |
| 2万7,590人 | 3万2,982人 | 12万9,828人 | 20万980人 | 7万6,916人 | 4万962人 | 6万5,522人 | 6万9,743人 | 3万1,562人 |
中国・四国地方におけるふるさと納税の利用者数は、地域ごとに開きがあります。鳥取県は2万7,590人の利用者が、島根県は3万2,982人という結果です。
岡山県は12万9,828人、広島県は20万980人と、中国・四国地方の中では多めの利用者がいることがわかります。四国では、徳島県が4万962人、香川県は6万5,522人、愛媛県は6万9,743人、高知県は3万1,562人という結果でした。
引用：総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」令和7年度課税における住民税控除額の実績等EXCEL
九州
| 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 熊本県 | 大分県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
| 39万3,986人 | 4万5,900人 | 6万3,093人 | 8万5,498人 | 5万6,173人 | 5万1,242人 | 7万5,990人 | 6万6,626人 |
九州地方におけるふるさと納税の利用者数は、地域ごとに異なる傾向を示しています。福岡県は39万3,986人という多くの方がふるさと納税を利用したことがわかります。この結果は、九州全体の中で最も多い人数となりました。
佐賀県は、4万5,900人の利用者数という結果で、長崎県も6万3,093人、熊本県は8万5,498人という利用者数となっています。
大分県は5万6,173人、宮崎県は5万1,242人、鹿児島県は7万5,990人、沖縄県は6万6,626人という結果でした。
引用：総務省「令和7年度ふるさと納税に関する現況調査について」令和7年度課税における住民税控除額の実績等EXCEL
ふるさと納税の利用者数が多い都道府県ランキング
ここでは、ふるさと納税の利用者数が多い都道府県をランキング形式で紹介します。
| 順位 | 都道府県 | 金額 |
| 1位 | 東京都 | 191万8,767人 |
| 2位 | 神奈川県 | 102万103人 |
| 3位 | 大阪府 | 88万190人 |
| 4位 | 愛知県 | 76万8,145人 |
| 5位 | 埼玉県 | 66万7,902人 |
| 6位 | 千葉県 | 59万8,318人 |
| 7位 | 兵庫県 | 52万435人 |
| 8位 | 福岡県 | 39万3,986人 |
| 9位 | 北海道 | 34万2,462人 |
| 10位 | 静岡県 | 26万3,303人 |
まず、東京都は圧倒的な利用者数を誇り1位です。191万8,767人がふるさと納税を利用しました。2位は神奈川県が102万103人、3位は大阪府で88万190人という結果でした。
4位は愛知県の76万8,145人、5位は埼玉県で66万7,902人です。6位は、千葉県で59万8,318人でした。7位は兵庫県で52万435人、8位は福岡県で39万3,986人、9位は北海道の34万2,462人、10位は静岡県で26万3,303人という順位になりました。
今後も、各地域が独自の魅力を発信し続けることで、さらなる利用者の増加が期待されます。
ふるさと納税市場の今後の予測
ふるさと納税は、地域振興や地方創生の手段として注目を集めており、今後もその市場は拡大していくと予測されています。特に、寄付者の意識の変化や地域の魅力を発信する取り組みが進む中で、寄付額の増加が期待されています。
ふるさと納税の利用者数は年々増加しています。地域の特産品やサービスを通じて、地方への関心が高まっていることが伺えます。また、地域ごとの特色を生かした返礼品の充実も寄付を促進する要因となっています。
さらに、政府の政策や税制改正がふるさと納税に与える影響も無視できません。今後の税制改正が寄付のインセンティブを強化する方向に進む場合、さらなる寄付額の増加が見込まれます。
環境問題や地域活性化に対する関心が高まる中で、これらのテーマに関連したプロジェクトへの寄付が増える可能性も考えられるでしょう。
まとめ
この記事では、全国の平均寄付額や利用者数を都道府県別に詳しく紹介しました。寄付額は地域によっても差があり、特に関東地方の寄付額が高いことがわかりました。また、利用者数も地域によって開きがあります。
今後も地域の魅力を発信し続けることで、さらなる利用者の増加が期待されます。これからふるさと納税を始めようと考えている方は、この記事を参考に、自分に合った寄付先を見つけてみてください。
