ふるさと納税の証明書は2種類ある！必要なケースや保管期間も紹介

ふるさと納税で控除を受けるには、寄付の証明として発行される「証明書」が必要です。「どのような種類があるの？」「どのようなケースで必要なの？」と思う方もいるでしょう。

証明書の種類や使い方を正しく理解しておくことで、控除手続きをスムーズに進められます。この記事では、ふるさと納税の証明書の種類や必要なケース、入手方法、保管期間などを紹介します。

​​ふるさと納税の証明書は2種類

ふるさと納税を行う際には、税控除に欠かせない証明書が2種類発行されます。ここでは、ふるさと納税を行った際に発行される証明書について紹介します。 

寄付金受領証明書

寄付金受領証明書は、ふるさと納税を行った際に寄付先の自治体から発行される重要な書類で、寄付金額、寄付日、寄付先の名称などが記載されています。確定申告やワンストップ特例制度の申請時に必要となるため、寄付後に届いたらすぐに内容を確認しましょう。 

通常、寄付から1～2週間ほどで郵送されますが、年末の繁忙期などは到着が遅れる場合もあります。また、自治体によっては自治体マイページというサイトからXMLデータでダウンロードできるところもあります。

電子データとして保管することで、紛失のリスクを減らすことができます。ただし、電子データも適切に保管し、必要に応じて印刷できるようにしておくと安心です。

寄付金控除に関する証明書

寄付金控除に関する証明書は、ふるさと納税による控除額を証明するもので、特定事業者が発行する年間寄付額を記載した書類です。確定申告や住民税申告の際に必須で、所得税・住民税から差し引かれる具体的な金額が明記されています。 

通常、寄付した翌年1月中旬から2月にかけて発送されるため、到着後は記載内容を必ず確認しましょう。特定事業者によっては、電子発行も可能です。

この証明書を確定申告書に添付またはe-Taxで添付することで、ふるさと納税分の控除を確実に受けられます。紛失や破損を防ぐため、電子データと紙の両方で保管しておくことをおすすめします。

ふるさと納税の証明書が必要なケースは？

ふるさと納税を行った後、寄付金受領証明書や寄付金控除に関する証明書をどんなケースで準備すればよいか知っておくことは重要です。ここでは、ふるさと納税の証明書が必要なケースを紹介します。

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられます。

手続きは、寄付先が5自治体以内であることが条件です。寄付ごとに自治体から送られてくる「ワンストップ特例申請書」に、マイナンバーや氏名、住所を記入し、本人確認書類のコピーを添付のうえ、翌年1月10日までに返送するだけです。 

寄付金受領証明書は各自治体から発送されますが、税務署への提出は不要です。ただし、控除額の確認やトラブル防止のため、大切に保管しておきましょう。申請書の記入漏れや提出期限を過ぎると適用外となるため、早めの準備が成功のポイントです。 

なお、ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付先の自治体数が5つを超えると、確定申告が必要となります。

確定申告をした場合

確定申告でふるさと納税の控除を受ける場合は、「寄付金受領証明書」または「寄付金控除に関する証明書」のいずれかを提出します。

各自治体が発行する寄付金受領証明書（原本またはコピー）を申告書の「寄付金控除」欄に添付するか、e-Taxを利用する場合は、ポータルサイトが発行する電子データ（XML形式など）を添付して手続きできます。

マイナポータル連携を利用すれば、寄付情報を自動で取り込むことも可能です。確定申告の提出期限は原則として翌年3月15日です。証明書は余裕をもって準備し、記入漏れや添付忘れがないようにしましょう。

また、寄付に関する証明書類は5年間の保存義務があります。税務署からの問い合わせや更正の請求に備えて、電子データと紙の両方で整理・保管しておくと安心です。

ふるさと納税の証明書の入手方法

寄付金受領証明書と寄付金控除に関する証明書の受け取り方法には、郵送やオンラインダウンロード、ワンストップ特例適用時の発行などがあります。証明書が届くまでの目安や手続きの流れを把握しておくことで、申請漏れや到着遅れを防ぎやすくなります。

ここでは、各証明書の具体的な入手方法を詳しく解説していきます。

寄付金受領証明書

寄付金受領証明書は、寄付後1～2週間程度で寄付をした自治体から登録した住所へ郵送されます。混雑時はもう少し時間がかかる場合があるので、到着まで日数に余裕を持ちましょう。 

自治体マイページや専用ポータルサイトにログインすると、ダウンロード後に印刷できることもあります。紙の受領証明書を紛失しやすい方や、早めに準備したい方におすすめです。

寄付金受領証明書には、寄付日・金額・自治体名が記載され、確定申告やワンストップ特例制度で必ず必要です。 申し込み時の住所やメールアドレスに誤りがないか、事前に再確認しましょう。 

寄付金控除に関する証明書

「寄付金控除に関する証明書」は、複数の自治体への寄付情報をまとめて、XML形式などの電子データとして取得できる証明書です。発行主体は国税庁長官が指定した特定事業者で、前述のとおり翌年1月中旬ごろから発行されます。

e-Taxで確定申告を行う場合はこの電子証明書を添付するか、マイナポータル連携で自動取得することで、寄付金受領証明書の提出を省略できます。

証明書の入手時期や形式は、利用するサイトによって異なるため、寄付後は発行スケジュールを早めに確認しておくと安心です。

ふるさと納税の証明書の保管期間は？

ふるさと納税の証明書は、税法上の添付書類として保存義務があります。個人の場合は「確定申告期限の翌日から5年間」を目安に保管しましょう。

たとえワンストップ特例制度を利用して確定申告を行わなくても、税務署から提出を求められる可能性があるため、同様に保存が必要です。保存方法は次のとおりです。 

• 原本は年度ごとにファイルやバインダーで一括管理
• 紛失リスクを抑えるためPDF化してクラウドに保管
• 紙とデジタル、両方でバックアップを取る

もし紛失してしまった場合は、寄付先の自治体に再発行を依頼できる場合もありますが、「原則として再発行はしない」と明記している自治体も存在します。発行までに数週間かかることもあるため、早めの整理・保管を心がけましょう。

ふるさと納税の証明書が届かない場合の対処法

ふるさと納税の証明書が届かないときは、まず不在票の有無や登録住所に誤りがないかを確認します。

住所が正しいのに届かない場合は、寄付先の自治体へ電話・メール、あるいは利用したふるさと納税サイトのマイページから連絡し、発送状況や再発行の可否を問い合わせましょう。

自治体やサイトが電子交付に対応していれば、メール添付やマイページから証明書をダウンロードできるケースもあります。

再発行には時間がかかる場合もあるため、確定申告やワンストップ特例申請の締切に間に合うよう、早めに依頼するとともに、必要に応じて代替方法（受付書の提示など）がないかも相談しておくと安心です。

特に、年末年始などの繁忙期は対応が遅れがちなので、寄付後は早めに住所確認と書類の受取状況をチェックする習慣をつけておくと、手続きがスムーズに進みます。

まとめ

ふるさと納税の証明書は寄付金受領証明書と寄付金控除用証明書の2種類があり、ワンストップ特例制度や確定申告で必ず必要です。

取得方法や5年の保管期間を把握し、届かない場合は住所確認や自治体への問い合わせ、電子交付・再発行を活用しましょう。 申請期限や税務署への提出時期も忘れずチェックし、早めの対応で返礼品と控除のメリットをスムーズに受け取りましょう。