会社員がふるさと納税を行う際の流れは？確定申告する場合のやり方も紹介

ふるさと納税に興味はあるものの「会社員でも手続きは難しくないの？」「確定申告が必要なの？」と不安に思う方もいるでしょう。仕組みを理解していないと、せっかくの控除を受けられなかったり、手続きに迷ってしまうこともあります。

本記事では、会社員がふるさと納税を行うメリット・デメリット、実際の流れや確定申告の方法などを紹介します。

会社員がふるさと納税を行うメリット

会社員がふるさと納税を行うメリットは、ワンストップ特例制度を利用できる点にあります。確定申告をしなくても、寄付先の自治体へ申請書類を提出するだけで控除を受けられるため、忙しい会社員でも手軽に制度を活用できます。

また、寄付を通じて地域の振興や特産品の発展に貢献できることも大きな魅力です。さらに、返礼品として地元の食材や体験型サービスを受け取れるなど、地域の魅力を楽しめる点も見逃せません。

会社員がふるさと納税を行うデメリット

ふるさと納税には注意点もあります。まず、控除額には年収や家族構成による上限があるため、事前に確認しなければ十分な控除を受けられません。

さらに、寄付先が6自治体を超える場合やワンストップ特例の申請が遅れた場合や、副収入・医療費控除・住宅ローン控除を利用する場合などは確定申告が必須です。会社員にとっては年末調整と別の手続きが必要となり、時間や手間がかかる点はデメリットです。

会社員がふるさと納税を行う前に確認すること

ふるさと納税を始める前に確認しておきたいのは、自分の寄付限度額です。年収や家族構成、利用中の控除内容によって上限が変わるため、源泉徴収票などを参考に事前に把握しておく必要があります。

あわせて寄付先の自治体や返礼品を調べておくとよいでしょう。

会社員がふるさと納税を行う際の流れ｜5ステップ

ふるさと納税を行う際、実際はシンプルな流れで進めることができます。

ここでは、会社員がふるさと納税を行う際の具体的な流れを5つのステップに分けて解説します。

STEP 1：【1月〜12月】寄付できる上限額を確認する

ふるさと納税を行う際、寄付前に必ず確認すべきなのが上限額です。年収や家族構成によって控除できる金額が変わり、超えると自己負担になります。

源泉徴収票を基に総務省のシミュレーションで算出できるため、最新の情報をチェックして計画的に寄付しましょう。

STEP 2：【1月〜12月】返礼品を選んで寄付手続きを行う

次に、返礼品を選び、寄付先を決めます。自治体やポータルサイトから好みの商品や体験を探せるうえ、オンラインで寄付手続きが可能です。

クレジットカードや銀行振込など支払い方法も多様にあります。寄付後は証明書が発行されますので必ず保管しましょう。

STEP 3：返礼品を受け取る

寄付後は数週間〜数カ月で返礼品が届きます。食品や体験型サービスのチケットなどが届いたら、内容に誤りがないか確認します。

多くの場合、控除手続きに必要な寄付金受領証明書は、返礼品とは別に郵送されます。大切に保管しておきましょう。

STEP 4：【翌年1月10日まで】ワンストップ特例制度の申請を行う

ワンストップ制度は会社員の多くが利用できる制度で、確定申告なしで控除が受けられます。ただし寄付先は5自治体以内が条件です。

また、翌年1月10日までに申請書を郵送する必要があるため、期限を守り早めに準備することが大切です。

STEP 5：【翌年4月〜6月】税金が控除される

ふるさと納税を行った後、翌年の住民税や所得税に寄付金控除が反映されます。確定申告をした場合は所得税が還付され、住民税も軽減されます。

ワンストップ特例を利用した場合は、住民税から自動的に控除されます。翌年の6月頃に勤務先経由で届く、住民税決定通知書証明書を基に内容を確認しましょう。

会社員がふるさと納税を行った場合の確定申告のやり方

会社員がふるさと納税をした場合、条件によっては確定申告が必要です。寄付先が6自治体を超える場合や、ワンストップ特例を利用しない場合などが該当します。

申告には各自治体から送付される寄付金受領証明書が必須で、記載内容を基に確定申告書を作成します。申告書は国税庁サイトや税務署で入手でき、e-Taxを利用すればオンライン提出も可能です。

期限は、原則翌年2月16日～3月15日までです。早めに準備を進めることで、控除手続きをスムーズに行えます。

会社員がふるさと納税を行う際によくある質問

ここからは、会社員がふるさと納税を行う際によくある質問を紹介します。

Q.会社員がふるさと納税を利用すると会社に迷惑がかかる？

A.ふるさと納税は個人の税金に関する制度であり、会社の業務には影響を与えません。ただし、寄付金控除の申請を行う際には、会社の年末調整に影響が出る可能性があるため、注意が必要です。

Q.会社員がふるさと納税を利用する際は年末調整は必要？

A. ふるさと納税を行った場合、年末調整での控除を受けるためには、寄付金の証明書を提出する必要があります。これにより、税金の控除が適用されるため、年末調整は重要です。

Q.会社員がふるさと納税を利用する際は確定申告が必要？

A. 会社員がふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告は不要です。寄付額が多い場合や他の控除を受ける場合には、確定申告が必要です。

まとめ

この記事では、会社員がふるさと納税を行う際のメリットやデメリット、具体的な手続きの流れについて詳しく解説しました。寄付の上限額の確認や返礼品の選定、ワンストップ特例制度の申請などが必要となりますが、手続きは意外とシンプルです。

地域の活性化に貢献しつつ、自分自身のメリットも享受できるこの制度を、ぜひ積極的に利用していきましょう。