ふるさと納税は10月から規制を強化！内容やなぜ規制されたかをわかりやすく解説
2025年10月から、ふるさと納税制度のルールが大きく変わりました。仲介サイトでのポイント付与禁止や返礼品の地場産品基準の厳格化など、利用者にも影響が及ぶ改正です。
この記事では、ふるさと納税の規制内容や規制が行われた理由などについて解説します。
ふるさと納税の規制内容
ふるさと納税に関しては、2025年10月から仲介サイトでのポイント付与が禁止され、2026年10月には返礼品における地場産品基準がさらに厳格化されるなど、新たな規制が相次ぎます。 ここでは、ふるさと納税の規制内容について解説します。
仲介サイトでのポイント付与を禁止【2025年10月〜】
総務省はふるさと納税の過熱したポイント還元競争を抑制するため、2024年6月28日付けの告示で、2025年10月1日からすべての仲介サイトでの独自ポイント付与を全面禁止すると発表しました。
この規制により、ふるさと納税の利用者はポイント還元を目的とした寄付ではなく、寄付先の自治体や返礼品の内容に基づいて選択することが促進されました。
参考：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し 【令和6年6月28日付け告示第203号】」
返礼品における地場産品基準を厳格化【2026年10月〜】
2025年6月24日、総務省は「ふるさと納税の指定基準の見直し等」を発表し、2026年10月からは、返礼品に対し「区域内で相応（過半）の付加価値が生じていること」が求められるなど、地場産品基準が厳格化されます。原材料や加工の地域内実施、自治体の広報活動に資するグッズの要件明確化などにより、地域経済への実質的な貢献が重視されます。
参考：総務省「ふるさと納税の指定基準の改正等について」
ふるさと納税の規制が行われた理由
ふるさと納税は、地域活性化や税収確保を狙いとして導入されましたが、寄付額の急増に伴いさまざまな問題点も浮上しました。ここでは、ふるさと納税の規制が行われた理由について解説します。
自治体間の返礼品競争を抑制するため
2019年6月に寄付額の3割以下の地場産品限定の規制が導入され、一旦は競争が沈静化したかに見えました。しかし、近年、都市部の自治体が税収流出を防ぐために高額な返礼品で再び寄付者を誘引し、返礼品合戦が再燃しています。
仲介サイトのポイント還元競争が過熱したため
寄付者を巡る競争が過熱し、サイトごとに高いポイント還元を行う事例が増加しました。寄付目的が「ポイント獲得」に偏る傾向を是正するため、前述のとおり2025年10月から仲介サイトでの独自ポイント付与は禁止され、制度の健全化が図られています。
地場産品の形骸化や産地偽装が相次いだため
一部事業者で産地偽装や非地元原料の混入が発覚し、制度の信頼性が損なわれました。これを受け、2026年10月からは地場産品基準を厳格化。原産地証明や付加価値の区域内算出を求め、地域ブランド保護を強化します。
付加価値や価格設定の不透明さを解消するため
ふるさと納税では、返礼品の価格設定や付加価値の根拠が不明瞭な例が課題となっていました。
新たな基準では、製造者が区域内で価値の過半が生じたことや一般販売価格を証明し、自治体がその内容を公表。透明性と信頼性の確保を図ります。
制度の公平性と信頼性を維持するため
ふるさと納税については、返礼割合3割以内の制限や寄付金の使途公表、総務省による監査体制の強化などを通じて、全国の自治体が共通ルールで運用できる環境が整備されています。
寄付者が安心して地域を応援できる、持続的な制度運営を目指しています。
ふるさと納税の過去の規制内容
ふるさと納税は2019年以降、段階的に制度の見直しと規制強化が行われてきました。ここでは、ふるさと納税の過去の規制内容を解説します。
2019年
2019年の法改正では、自治体間の返礼品競争が過熱する状況を是正するため、返礼品の価値を寄付額の3割以内と厳格に規定しました。指導に従わない高額返礼を継続した4自治体は制度の対象外とされたことも話題となりました。
参考：総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」
2023年
2023年の改正では、ふるさと納税制度の公平性を高めるため、自治体が寄付募集にかかる経費の合計費用を寄付金額の5割以下とするよう制限しました。
さらに、熟成肉や精米など返礼品の原材料は必ず当該自治体内で生産されたものに限定。地域ブランドの保護と産地偽装リスクの排除を図り、真に地元を支援する仕組みを追求しています。
参考：総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて（通知）」
2024年
2024年10月1日より、ふるさと納税のお礼の品としての宿泊券・旅行クーポンが、以下の基準1〜3すべてに該当するプランについて取り扱い終了となりました。
- 都道府県をまたいで複数の宿泊施設を展開する運営会社
- 運営する宿泊施設に共通のブランド名を冠する
- 1名1泊あたりの費用が5万円（寄付額目安16.6万円以上）を超過
これにより、高級ホテルやリゾート施設が全国規模で展開する宿泊券は対象外となり、自治体間競争の是正と地域性の重視が図られました。
参考：総務省「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのＱ＆Ａについて（通知）」
まとめ
本記事では、ふるさと納税の近年の規制強化と、その背景にある公平性・透明性の確保について解説しました。
寄付を行う際は、最新の規制内容と自治体の返礼品情報を必ず確認し、自らの納税額が地域活性化に適切に寄与するよう選択しましょう。
