学生がふるさと納税をするメリットとは？注意点も解説！

ふるさと納税は社会人向けの制度というイメージがありますが、実は学生でも条件を満たしていれば利用できます。

返礼品をお得に受け取れるだけでなく、税金のしくみを学ぶきっかけにもなります。本記事では学生がふるさと納税を行うメリット・デメリット、注意点をわかりやすく解説します。

学生に関するふるさと納税の仕組みとは

ふるさと納税は、誰でも寄付を行うことができる制度です。学生も条件を満たせば、地域に寄付をして返礼品を受け取れます。まずは、ふるさと納税の仕組みをご紹介します。

誰でも寄付はできる

ふるさと納税は、特定の地域に対して寄付を行うことで、その地域の特産品やサービスを返礼品として受け取ることができる制度です。ふるさと納税には年齢制限がないため、学生でも好きな自治体に寄付をして返礼品を受け取れます。

ただし「寄付できること」と「控除を受けられること」は別で、寄付金控除を受けるには所得税や住民税が発生している必要があります。

学生は収入が少ないと税金をほとんど納めていない場合もあるため、控除の恩恵を受けられない可能性があります。まずは自分が控除を受けられる状況かどうか、確認することが大切です。

扶養の条件とは

学生がふるさと納税を利用する際には、扶養の条件を理解しておくことが重要です。

扶養の条件は、一般的には「年収103万円」が目安と言われますが、実際は給与所得控除などを差し引いた“所得金額”で判断されるため、年収が103万円を少し超えたからといって必ず扶養から外れるとは限りません。

扶養への影響は寄付の有無ではなく収入額で決まります。親の税負担に影響する可能性もあるため、寄付前に親と相談し、年間収入の見込みを把握しておきましょう。

アルバイトの収入がある場合はどうなるのか

アルバイト収入がある学生は、収入額によってふるさと納税のメリットが変わります。年間の収入が一定額を超えて所得税や住民税が発生している場合は、寄付金控除が適用され、実質負担を抑えて返礼品を受け取れる可能性があります。

一方、収入が少なく税金をほとんど支払っていない場合は、控除できる税額がないため負担が大きくなることも考えられます。つまり「アルバイトをしている＝必ずメリットがある」ではなく、税金が発生しているかどうかが判断のポイントです。

寄付前に年間の収入見込みを確認しましょう。

学生がふるさと納税をするメリット

学生がふるさと納税を行うことで得られるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

魅力的な返礼品を受け取れる

ふるさと納税の大きな魅力は、寄付のお礼として受け取れる返礼品です。学生でも制度を利用すれば、地域の特産品やスイーツ、肉や魚、宿泊券や体験型のサービスなど、多彩な返礼品を楽しめます。

普段は手に入れにくい特産品に触れることで、地域の文化を知るきっかけにもなり、学生生活にちょっとした楽しさを添えてくれます。家族や友人と共有したり、贈り物にしたりすることでコミュニケーションが広がる点もメリットです。

翌年の税金が控除される（所得がある場合）

学生でもアルバイト収入などで所得税や住民税を支払っている場合、ふるさと納税の寄付金控除を利用して翌年の税金を抑えられる可能性があります。

寄付額から2,000円を差し引いた金額が控除の対象となるため、実質負担を抑えながら返礼品を受け取れることもあります。ただし、控除を受けるには翌年の確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。

ふるさと納税のワンストップ制度とは、確定申告が不要な給与所得者等で寄付先が5自治体以内の場合に、各自治体へ申請書を提出するだけで翌年度の住民税から寄付金控除を受けられる仕組みです。

お金や税金に関する知識を学べる

ふるさと納税は、返礼品を受け取るだけでなく税金の仕組みを理解する実践的な学びにもつながります。寄付と控除の関係や、税金の申告手続きなどを自分で経験することで、将来の家計管理や確定申告に役立つ基礎知識を身につけられます。

また、寄付先の地域産業や自治体の取り組みを知ることで、社会やお金の流れに興味を持つきっかけにもなります。楽しみながら税や経済を学べる点は、学生にとって大きなメリットです。

学生がふるさと納税をするデメリット

学生がふるさと納税を行う際には、下記のような3つのデメリットも存在します。

所得がない場合は全額自己負担になる

学生がふるさと納税を利用することは可能ですが、寄付金控除を受けられるのは所得税・住民税を支払っている場合に限られます。収入がない、または税金が発生しない程度の収入の場合は控除が適用されず、寄付額がそのまま自己負担となります。

返礼品を受け取れても実質的な割引にはならないため、寄付前に自分の収入や納税状況を確認しましょう。地域貢献をしたい気持ちがある場合は、負担にならない範囲で判断することが大切です。

手続きが必要になる

学生がふるさと納税を利用する際には、寄付手続きに加え、控除を受けるための申請も必要です。翌年の税金から控除を受けるには、確定申告を行うか、ワンストップ特例制度の対象に当たる際は書類を期限内に提出する必要があります。

寄付証明書の管理や必要書類の提出など、一定の手間がかかるため、学生にとっては負担に感じる場合もあります。制度のメリットを受けるためには、手続きを前提に寄付を検討しましょう。

控除上限額がある

ふるさと納税の寄付金控除には上限額があり、所得に応じて控除できる金額が決まっています。収入が少ない学生は控除上限額も低くなり、高額の寄付をしても控除しきれない分は自己負担となります。

特にアルバイト収入が多くない場合は、寄付金額に対して控除額が追いつかない可能性があります。寄付前に自分の所得金額と控除上限の目安を把握し、無理のない寄付額を選びましょう。

学生がふるさと納税を行う際の注意点

学生がふるさと納税を行う際には、下記の3つの点に注意して、計画的に寄付を行いましょう。

所得がないと税金控除の恩恵がない

ふるさと納税の寄付金控除は、所得税や住民税を支払っている人が対象です。学生でもアルバイト収入があり税金が発生していれば控除を受けられますが、所得がない場合は控除の適用がなく、寄付金がそのまま自己負担になります。

返礼品は受け取れても実質的な割引にはならないため、寄付前に自分の収入や納税状況を確認することが大切です。メリットが期待できるかどうか、見極めたうえで利用しましょう。

年収150万円以下だとメリットが少ない可能性がある

低所得の場合は、そもそも支払っている住民税や所得税の額が少ないため、ふるさと納税で控除できる金額も小さくなります。

特に年収が150万円未満のように収入が少ないケースでは、控除の上限が低くなり、返礼品を目的に高額の寄付をしても自己負担が増える可能性があります。

そのため、寄付額が収入に見合っているか、控除枠の目安を確認しながら利用することが大切です。

ワンストップ特例制度や確定申告が必要になる

学生がふるさと納税を行う際には、ワンストップ特例制度や確定申告について理解しておくことが重要です。

前述のとおり、寄付先が5自治体以内で確定申告の必要がない人は「ワンストップ特例制度」を利用すると、自治体へ申請書を提出するだけで控除を受けられます。

一方、寄付先が6自治体以上だった場合や、確定申告を行う必要がある学生は自分で確定申告をする必要があります。どちらの方法も期限内の手続きが必須のため、寄付前に申告の流れを把握しておきましょう。

まとめ

ふるさと納税は、学生にとっても魅力的な制度です。返礼品を楽しめるだけでなく、税金やお金の仕組みを学ぶ良い機会にもなります。とくにアルバイト収入があり税金を納めている学生は、寄付金控除を受けられる場合があるため経済的なメリットも期待できます。

一方で、所得がない場合や収入が少ない場合は控除の恩恵が得られず、自己負担が増える可能性があります。地域への応援と学びを両立できる制度として、ふるさと納税を上手に活用してみてはいかがでしょうか。