ふるさと納税と医療費控除を併用する際のシミュレーションを紹介！注意点も解説
ふるさと納税と医療費控除はどちらも節税に役立つ制度です。「同時に使えるの？」「控除額はどう変わる？」と疑問に思っている方もいるでしょう。医療費が多くかかった年は、寄付の限度額にも影響が出るため注意が必要です。
本記事では、ふるさと納税と医療費控除を併用した場合の限度額シミュレーションを紹介するとともに、注意点や確定申告の方法などを解説します。
ふるさと納税と医療費控除は併用できる？
ふるさと納税と医療費控除はどちらも税金の負担を軽減するための有効な手段ですが、併用する際にはいくつかのポイントを理解しておく必要があります。
まず、ふるさと納税は寄付金控除の一環として、寄付を行った金額の一部が所得税や住民税から控除される制度です。一方、医療費控除は、年間の医療費が一定額を超えた場合にその超過分が控除対象となる制度です。
これらの制度は原則として併用可能ですが、医療費控除が大きい年は課税所得が減り、その分ふるさと納税の寄付限度額も少なくなる点に注意が必要です。
計画的に利用することで、節税と返礼品の両方を上手に得られます。
ふるさと納税と医療費控除を併用した場合の限度額のシミュレーション
ふるさと納税と医療費控除を併用する際の限度額は、年収や医療費の額によって大きく変動します。ここでは、具体的なシミュレーションを通じて、どのように控除額が変わるのかを見ていきましょう。
単身者または配偶者控除のない共働き夫婦（子なし）
| 年収 | 医療費控除なし | 医療費控除 20万円 | 医療費控除 40万円 |
| 300万円 | 2万8,000円 | 2万4,000円 | 1万9,000円 |
| 500万円 | 6万1,000円 | 5万6,000円 | 4万8,000円 |
| 700万円 | 10万8,000円 | 10万3,000円 | 8万5,000円 |
このように、医療費控除の額が大きくなるほど、ふるさと納税の寄付限度額が変動することがわかります。
配偶者年収100万円の共働き＋16歳の子ども1人
| 年収 | 医療費控除なし | 医療費控除 20万円 | 医療費控除 40万円 |
| 300万円 | 1万3,000円 | 8,000円 | 3,000円 |
| 500万円 | 4万2,000円 | 3万7,000円 | 3万3,000円 |
| 700万円 | 7万8,000円 | 7万3,000円 | 6万8,000円 |
シミュレーションの金額はあくまで参考値です。正確な寄付限度額を把握するには、税理士やお住まいの自治体に確認することをおすすめします。
ふるさと納税と医療費控除を併用するときの注意点
ここでは、ふるさと納税と医療費控除を併用するときの注意点を紹介します。
医療費控除の額が大きい場合は控除額が少ない
医療費控除によって課税所得が減少すると、ふるさと納税の控除を受けられる限度額もそれに応じて減少してしまいます。そのため、医療費が多くかかった年には、医療費控除を受けることで得られる税金の還付と、ふるさと納税による返礼品や控除のメリットを比較し、どちらがより有利かを検討することが重要です。
ワンストップ特例制度を利用できないため確定申告が必要
医療費控除を併用する場合は、ワンストップ制度を利用することができません。これは、医療費控除を受けるためには必ず確定申告を行う必要があるからです。
確定申告の時期は毎年2月16日から3月15日までの間です。申告を忘れないようにスケジュールを立てましょう。
ふるさと納税と医療費控除を併用した場合の確定申告の方法
ふるさと納税と医療費控除を併用する際には、確定申告が必要です。ここでは、確定申告の具体的な方法について解説します。
税務署で確定申告書を作成し提出する
まずは税務署に足を運び、確定申告書を作成する手続きを行いましょう。税務署では、窓口で職員のサポートを受けながら進められるので、初めての方でも安心して作成できます。
持参する書類は寄付金受領証明書や医療費の明細書、領収書などです。控えを受け取っておくことで、後日の確認やトラブル防止にも役立ちます。
国税庁の特設サイトで確定申告書を作成し郵送する
国税庁の申告書作成サイトを使えば、必要な項目を入力するだけで控除額が自動計算され、申告書が完成します。印刷後は署名をし、必要書類と一緒に郵送します。
提出期限は毎年2月16日から3月15日が目安です。郵送時には控えを取っておき、後から確認できるように準備しておくと安心です。
電子申告で確定申告をする
電子申告は、国税庁が提供する「e-Tax」を利用して行います。事前に利用者識別番号を取得しておき、必要書類の内容を正確に入力します。
送信すると受信通知が届き、申告の受付を確認できます。電子申告は提出が簡単で、税務署に行く必要がないほか、還付金の振込も早いのが大きなメリットです。
ふるさと納税と医療費控除の併用で効果的に節税する方法
ここからは、ふるさと納税と医療費控除の併用で効果的に節税する方法を紹介します。
損しないよう事前にシミュレーションする
ふるさと納税と医療費控除を併用する際には、医療費控除によって寄付限度額が減るため、事前のシミュレーションが必須です。年収や医療費額をもとに寄付可能額を算出し、無駄のない寄付計画を立てましょう。
医療費控除をふまえて寄付限度額を見直す
前述の表のとおり、医療費控除を受けることで課税所得が減少し、結果としてふるさと納税の寄付限度額が低くなることがあります。
寄付限度額を見直すためにも、医療費控除額を正確に計算し、その後にふるさと納税の寄付限度額を再評価することが求められます。
他の控除と組み合わせてさらに節税する
住宅ローン控除や生命保険料控除などと組み合わせて利用すれば、税負担をさらに軽減できます。複数の控除を組み合わせることで所得税や住民税の削減効果が高まり、ふるさと納税と医療費控除のメリットをより引き出せるでしょう。
まとめ
ふるさと納税と医療費控除を併用することで、節税効果を最大限に引き出すことが可能です。しかし、両者を同時に利用する際は、事前にシミュレーションを行うことが欠かせません。
他の控除と組み合わせてさらに節税を図ることも可能です。これらのポイントを押さえ、賢く制度を活用していきましょう。
