地方創生で活用できる補助金は？地域別の補助金も一覧で紹介
地方での起業や移住を考える際「どんな補助金が利用できるのか分かりにくい」と感じる方もいるでしょう。国の代表的な支援制度に加え、各地域独自の補助金も数多く存在します。
本記事では、地方創生に活用できる補助金の種類と、地域別の補助金一覧を紹介します。
地方創生で活用できる補助金
地方創生を進めるためには、地域の特性やニーズに応じた支援が不可欠です。特に、起業や移住を考える方々にとって、利用できる補助金は大きな助けとなります。
ここでは、地方創生に関連する主な補助金の種類を紹介します。
起業支援金
起業支援金は、地域で新たに事業を立ち上げる人を支援する制度です。子育て支援や地域産品を活用した事業、買い物弱者支援など幅広い分野が対象となっていて、選定された団体が計画の審査や伴走支援を行います。
助成の範囲は、事業費の2分の1（最大200万円）です。資金と支援を通じて起業を後押しし、地域の課題解決と地方創生を促進します。
移住支援金
移住支援金は、都市部から地方に移住・就業する人を対象に支給される制度です。国の基準では世帯の場合が100万円、単身の場合は60万円が上限となっています。
住宅費や引越し費用の補助、就業支援に活用できますが、定住要件が設けられるケースも多いため、事業を実施する都道府県・市町村が公表する情報条件を確認することが大切です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や製造業の競争力を高めるための国の補助金です。新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資に係る費用などが補助され、補助率は原則2/3となっています。
補助対象事業枠は、製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の2種類が設けられており、それぞれ上限額などが異なります。
【地域別】地方創生で活用できる補助金一覧
地方創生を目指すためには、各地域で提供されている補助金を活用することが重要です。
ここでは、全国の地域別に地方創生に役立つ補助金を一覧で紹介します。
北海道・東北
北海道・東北の地方創生で活用できる補助金は、下記の通りです。
| 北海道 | 地域課題解決型起業支援事業 |
| 青森県 | あおもり起業支援事業費補助金 |
| 岩手県 | 岩手県地方創生起業支援金 |
| 宮城県 | みやぎUIJターン起業支援補助金 |
| 秋田県 | 起業支援事業費補助金（地域課題解決枠） |
| 山形県 | やまがたチャレンジ創業応援事業 |
| 福島県 | 創業補助金 |
北海道や青森県・岩手県などでは、デジタル技術を活用して地域課題に挑む起業者へ資金支援を行い、地域ニーズに沿ったビジネスの創出を後押ししています。
宮城県では、埼玉や千葉、神奈川といった東京圏から宮城県へ移住し、「社会事業」を起業される方向けの補助制度を充実させています。
秋田県では、地域課題を解決するような事業計画にて新規起業を目指す場合、起業に必要な経費の一部を最大300万円まで助成する事業を展開しています。
関東
関東の地方創生で活用できる補助金は、下記の通りです。
関東地方では、茨城県・栃木県・群馬県・千葉県においても、それぞれ起業支援金事業を展開し、地域の課題を解決するための事業を展開する起業者に対して資金を提供しています。
中部
中部の地方創生で活用できる補助金は、下記の通りです。
| 新潟県 | 起業チャレンジ応援事業 |
| 富山県 | 起業なら富山！創業・移住支援事業 |
| 石川県 | 移住・起業支援金制度 |
| 福井県 | 福井型スタートアップ創出支援事業補助金 |
| 山梨県 | やまなし地域課題解決型起業支援金 |
| 長野県 | ソーシャル・ビジネス創業支援金 |
| 岐阜県 | スタートアップ支援補助金 |
| 静岡県 | 地域創生起業支援金 |
| 愛知県 | あいちスタートアップ創業支援事業費補助金 |
新潟県では、起業を目指す方々を支援するために「起業チャレンジ応援事業」を実施しています。これらの事業は、デジタル技術を活用して地域に新たなビジネスを創出し、地域経済の活性化や課題解決を図ることを目的としています。
富山県や石川県では移住支援事業を通じて、東京圏からの移住者などを対象に起業を促進しています。地域が活性化するビジネスモデルの展開が期待されます。
福井県では、UIターンや学生も対象に、地域の課題を解決することを目的とした起業支援金を提供しています。
近畿
近畿の地方創生で活用できる補助金は、下記の通りです。
| 三重県 | 三重県起業支援事業 |
| 滋賀県 | 滋賀県ローカルベンチャー創出支援金 |
| 京都府 | 起業支援事業費補助金 |
| 兵庫県 | 起業家支援事業（一般事業枠） |
| 奈良県 | 起業家支援事業／シニア起業支援事業 |
| 和歌山県 | わかやま地域課題解決型起業支援補助金 |
三重県や京都府などでは、それぞれの地域課題を解決するための「起業支援事業」が実施されています。
滋賀県の「滋賀県ローカルベンチャー創出支援金」では、新たな価値の創造による地域活性化の創出に取り組み、事業成長を両立するローカルベンチャーを支援して県内のイノベーション創出を促進することを目的としています。
奈良県では「起業家支援事業／シニア起業支援事業」が実施されています。シニアの支援事業では55歳以上を対象に、地域課題解決や第二創業を行う起業者を支援します。
県内での開業や法人設立が条件で、最大200万円（補助率2分の1）の補助が受けられ、人件費や設備費など幅広い経費に利用できます。
中国・四国
中国・四国の地方創生で活用できる補助金は、下記の通りです。
| 鳥取県 | 鳥取県地域課題解決型起業支援補助金 |
| 島根県 | 地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金 |
| 岡山県 | 岡山県地域課題解決型起業支援金 |
| 広島県 | 広島起業支援金 |
| 山口県 | やまぐち創業補助金 |
| 徳島県 | スタートアップ創出促進補助金 |
| 香川県 | 起業等スタートアップ支援補助金 |
| 愛媛県 | 愛媛グローカルビジネス創出支援事業費補助金 |
| 高知県 | 高知県地域課題解決起業支援事業費補助金 |
中国・四国地方では、地域の特性に応じたさまざまな起業支援補助金が用意されています。これらの補助金は、地域課題の解決を目指す起業家を支援することを目的としており、各県ごとに異なる制度が設けられています。
例えば、山口県の「やまぐち創業補助金」では、人口減少克服を目的に「やまぐち未来維新プラン」に基づき創業を支援。産業・交流・生活の分野で社会的事業を後押しし、地域課題の解決と新たな事業創出を促進しています。
また、愛媛県の事業では、補助対象事業について「デジタル技術を活用し、県内で培われた製造技術や農林水産物、伝統工芸品等の特産物、文化財、自然の風景などの地域資源を活かして地域課題を解決するビジネス」と定めています。
九州・沖縄
九州・沖縄の地方創生で活用できる補助金は、下記の通りです。
| 福岡県 | 福岡よかとこ起業支援金 |
| 佐賀県 | 佐賀県地域活性化等起業支援事業費補助金 |
| 長崎県 | 長崎県創業支援金制度 |
| 熊本県 | 地域課題解決型起業支援補助金 |
| 大分県 | 大分県地域課題解決型起業支援事業 |
| 宮崎県 | 女性・若者応援！起業チャレンジ支援事業 |
| 鹿児島県 | かごしま地域課題解決型起業支援事業 |
| 沖縄県 | スタートアップ起業支援金 |
福岡県や佐賀県、長崎県などでは、各県内で新たに事業を立ち上げる起業家を対象に、地域の特性を活かしたビジネスの創出を促進することを目的としています。
また、宮崎県では女性や35歳未満の若者を対象に、起業支援を通じて地域課題解決やUIJターン促進を図ります。ビジネスプランコンテストなどの事業が用意され、応募時には県の支援拠点によるプランの磨き上げが必須とされています。
まとめ
本記事では、各地域の補助金を一覧で紹介しましたが、これらの情報は常に更新される可能性があります。興味のある地域や制度については、公式な情報源を確認し、最新の状況を把握することが重要です。
また、補助金の申請には条件や手続きがあるため、事前にしっかりと調査し、計画を立てることが成功の鍵となるでしょう。
