地方創生移住支援事業とは？受給額や条件、いつまで利用できるかを紹介

地方への移住を後押しする「地方創生移住支援事業」は、東京23区の在住者や、条件不利地域以外の東京圏から23区内に通勤する人が地方へ移住した際、単身では最大60万円、世帯移住では最大100万円の支援金が支給される制度です。一定の条件を満たすことで受給可能となり、就業・起業・テレワークなど多様な働き方にも対応しています。

本記事では、支援金の受給条件や金額、利用期限、申請までの流れをわかりやすく解説します。地方移住を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

地方創生移住支援事業とは？

地方創生移住支援事業は、地方への移住を促進するために設けられた国の制度です。この事業は、住まいのある東京23区から地方へ移住する人々などに対して、世帯なら最大100万円の支援金を提供することを目的としています。

近年、都市部から地方への移住が注目される中で、地域の活性化や人口減少の対策として重要な役割を果たしています。

この制度は、単に金銭的な支援を行うだけでなく、移住者が新たな生活を始めるための多様な働き方にも対応しています。就業や起業、さらにはテレワークを通じて地域に貢献することが期待されており、移住者が地域に根付くためのサポートが充実しています。

また、地方創生移住支援事業は、移住を希望する人々にとっての大きな後押しとなるだけでなく、地域の魅力を再発見し、地域社会とのつながりを深める機会を提供します。

地方創生移住支援金の受給条件

地方創生移住支援金を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

ここでは、地方創生移住支援金の受給条件について紹介します。

東京23区に在住または通勤していた期間が通算5年以上であること

地方創生移住支援事業の受給条件の一つとして、移住直前の10年間で、東京23区に在住または通勤していた期間が、通算5年以上かつ直近1年以上かつであることが求められます。

この条件は、移住支援金を受けるための重要な要素であり、東京圏から地方への移住を促進するために設けられています。

応募時は、東京23区に在住または通勤していたことが確認できる書類の提出やマイナンバーカードといった本人確認書類の提出が求められるため、事前に必要な証明書類を準備しておくことが重要です。

東京圏外または条件不利地域に移住し、対象市町村に転入したこと

地方創生移住支援事業の受給条件の一つとして、東京圏外または条件不利地域に移住し、対象市町村に転入することが求められます。ここで言う「東京圏」とは、東京都を中心とした周辺地域を指し、下記が含まれます。

• 東京都
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県

条件不利地域とは、人口減少や高齢化が進んでいる地域、または経済的に厳しい状況にある地域のことです。これらの地域への移住は、地域活性化の一環として位置づけられており、移住者が新たな視点や活力をもたらすことが期待されています。

対象市町村は、各自治体が定めた条件を満たす必要があり、具体的には移住支援を行っている市町村が該当します。移住を考える際には、どの市町村が支援対象となっているかを事前に確認することが重要です。

転入後1年以内に申請し、5年以上定住の意思があること

地方創生移住支援事業を利用するためには、転入後1年以内に申請を行う必要があります。この期限は、移住を決意した方が早期に支援を受けられるように設けられています。

また、申請時には5年以上定住する意思が求められます。これは、地方への移住が一時的なものでなく、地域に根付いた生活を送ることを目的としているためです。具体的には、移住先の地域に対して長期的なコミットメントを示すことが求められます。

移住を考えている方は、転入後の生活設計や地域への関与についても十分に検討し、定住の意思を明確にしておくことが大切です。

対象求人への就業・テレワーク・起業・地域活動のいずれかに該当すること

地方創生移住支援事業の受給条件の一つとして、移住後に対象求人への就業、テレワーク、起業、または地域活動に従事することが求められます。これにより、移住者が新しい地域での生活を安定させ、地域経済に貢献することを目的としています。

まず、対象求人への就業についてですが、これは移住先の自治体が指定する求人に応募し、実際に働くことを指します。

次に、テレワークは、リモートでの勤務が可能な職種に従事することを意味します。移住前の業務を、移住先で引き続き行うことと定義されています。

さらに、起業を選択することも可能です。要件は、地方創生起業支援事業を活用して、1年以内に起業支援金の交付決定を受けていることとなっています。

最後に、地域活動への参加も重要な要素です。地域のイベントやボランティア活動に積極的に関与することで、地域社会とのつながりを深めることができます。

これにより、移住者自身が地域に溶け込み、地域の一員としての意識を持つことが促進されます。要件は市町村によって異なるため、移住希望先へ直接確認しましょう。

地方創生移住支援金の受給額

地方創生移住支援事業では、移住者に対して最大100万円の支援金が支給されます。移住支援金の支給額は次のとおりです。

• 単身での移住：最大60万円
• 2人以上の世帯での移住：最大100万円

なお、2023年度からは、18歳未満の子どもを帯同して移住した場合に、子ども1人あたり最大100万円が加算されるよう制度が拡充しています。

ただし、支援金には返還制度が存在します。この制度は、移住支援金の申請から5年以内に移住先から転出した場合や、虚偽の申請をした場合などに適用されます。返還制度は移住先の市町村によって要件が異なる場合もあるため、注意が必要です。

地方創生移住支援事業はいつまで利用できる？

地方創生移住支援事業は地方への移住を促進するための重要な制度ですが、その利用期限や申請受付期間は地方公共団体によって異なります。

移住を考えている方は、早めに移住先選定などの計画を立て、必要な手続きを進めることが重要です。特に、移住先の自治体によっては、独自の条件が設定されている場合もあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

地方創生移住支援金を受給するまでの流れ｜5ステップ

地方創生移住支援金を受給するためには、いくつかのステップを踏む必要があります。

以下に、具体的な流れを5つのステップに分けて解説します。

1.地方創生移住支援事業を実施している自治体を確認する

地方創生移住支援事業を利用するためには、まずこの制度を実施している自治体を確認することが重要です。日本全国の多くの自治体がこの事業に参加しており、それぞれの地域で独自の支援内容や条件が設けられています。

具体的には、各自治体の公式ウェブサイトや地方創生に関する情報サイトを通じて、支援事業の実施状況を調べることができます。

また、移住先の自治体によっては、特定の条件を満たすことで追加の支援が受けられる場合もあります。例えば、地域の特産品を活用した起業支援や、移住者向けの住居提供など、地域ごとの特色を活かした支援策が用意されていることもあります。

このため、移住を検討する際は、単に支援金の額面だけでなく、各自治体の提供するサービスや支援内容をしっかりと比較検討することが大切です。

さらに、自治体によっては移住相談窓口を設けているところもあり、直接相談することで具体的な情報を得ることができます。

2.移住先の要件を確認する

地方創生移住支援事業を利用するためには、移住先の要件をしっかりと確認することが重要です。移住先の地域が「東京圏外」または「条件不利地域」として認定されていることから始まり、移住先での住宅取得で新たな支援金制度を設けている自治体も存在します。

これらの情報は、各自治体の公式ウェブサイトや移住支援センターで入手できるため、積極的に活用しましょう。

3.対象地域に住民票を移して転入する

地方創生移住支援事業を利用するためには、まず対象地域に住民票を移す必要があります。

住民票の移動は、通常、転入先の市町村役場で行います。必要な書類としては、本人確認書類や前住所地の住民票の写しなどが求められることがありますので、事前に確認しておくことが大切です。また、転入手続きは、引っ越し後14日以内に行う必要があります。

転入後は、地域の生活に慣れるための準備も重要です。新しい環境での生活をスムーズに始めるために、地域の情報を収集したり、近隣住民との交流を図ったりすることもおすすめです。

4.必要書類を揃えて申請する

地方創生移住支援金を受給するためには、必要な書類を揃えて申請を行うことが重要です。まず、申請に必要な書類は自治体によって異なる場合がありますが、一般的には以下のような書類が求められます。

住民票の写し……移住先の市町村に転入したことを証明するために、住民票の写しが必要です。転入後、速やかに取得しておきましょう。

移住支援金申請書……各自治体が用意している申請書を記入します。必要事項を漏れなく記入し、署名を忘れずに行いましょう。

収入証明書……就業や起業を行う場合、収入を証明する書類が必要です。給与明細や確定申告書など、収入を証明できる書類を用意しましょう。

この他にも誓約書などの提出を求められる場合があります。

これらの書類を揃えたら、指定された提出先に申請を行います。申請は、転入後1年以内に行う必要があるため、早めに準備を進めることが大切です。

5.支援金の交付を受ける

地方創生移住支援金の申請が承認されると、いよいよ支援金の交付を受けることができます。支援金の交付は、通常、申請から数週間から数ヶ月の間に行われるため、早めに手続きを進めることが重要です。

支援金の受け取り方法は、各地方公共団体によって異なるため、必ず確認しておきましょう。

なお、支援金の交付を受けた後も、定住の意思を持ち続けることが求められます。もし、移住後に短期間で転居することになった場合、前述のとおり支援金の返還を求められることもあるため、注意が必要です。

まとめ

本記事では、地方創生移住支援事業について支援金の受給条件や金額、利用期限、申請の流れについて詳しく解説しました。

地方移住は新たなライフスタイルを実現するチャンスです。地域の魅力を再発見し、豊かな自然や人々とのふれあいを楽しむことができるでしょう。支援制度を活用し、自分に合った移住先を見つけることで、充実した生活を手に入れることができるはずです。

興味がある方はぜひこの制度を利用して、地方での新しい生活をスタートさせてみてください。