岐阜県 岐阜市ぎふし

事業の目的

　都市公園は、良好な都市景観の形成、都市の防災性の向上、豊かな地域づくりに資する交流の場など多様な機能を有する都市の根幹的な施設です。さらなる魅力創出に向け、老朽化が進行した施設の改修や低未利用施設の更新、多様化する利用者ニーズへの対応など、誰もが安全、安心して利用することができる公園へと再編します。

事業の内容

❶広場の整備
使われなくなった徒渉池などの低未利用施設を、地域活動の場や避難場所として利用できる広場へと再編します。バリアフリーに対応した歩きやすい園路を整備します。
❷老朽化した施設の更新
老朽化した遊具を、子どもたちが安全、安心、楽しく遊ぶことのできる遊具へと更新します。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の紺綬褒章への推薦
• 感謝状の贈呈
• 岐阜市HPでの企業名掲載

【30万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 岐阜市HPでの企業名掲載

【10万円〜の寄附】

• お礼状の送付（郵送）
• 岐阜市HPでの企業名掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　平素より、岐阜市政に御理解、御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　私は、市長就任以来、「岐阜を動かす」という強い信念の下、市民の皆様の幸せに貢献する様々な施策をハード、ソフトの両面から実施しております。
　今年度は、重点を置いて取り組む政策の方向性として、こどもファースト、経済活性化、岐阜を動かす社会基盤整備、持続可能で幸せな市民生活という４つのベクトルを掲げ、各種施策を着実に深化させ、「持続可能で選ばれるまち」の実現を目指してまいります。
　こうした本市が取り組む各種施策に対し、企業版ふるさと納税を活用し、何卒ご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

岐阜県岐阜市のご紹介

岐阜県岐阜市（ぎふし）は、県庁所在地としての都市機能と、長良川や金華山など豊かな自然が共存する中核市です。古くは織田信長が拠点とした歴史都市としても知られ、今もなお「岐阜城」や「長良川の鵜飼」など歴史・文化遺産が息づくまちです。

岐阜市は、名古屋市から電車で約20分という好立地にありながら、商業・産業・教育・医療など多彩な機能がバランス良く集積しています。ものづくり産業やIT関連企業も多く、創業支援やスタートアップの受け入れにも積極的です。

また、移住・定住支援にも注力しており、子育て支援住宅や若者向けの起業支援、空き家バンク制度など、さまざまなニーズに対応した暮らしのサポート体制が整っています。教育や医療機関も充実しており、都市型の暮らしを希望する方にとって理想的な環境です。

観光面では、長良川の清流と金華山の山並み、温泉地、歴史ある街並みなど、多様な魅力があり、年間を通じて多くの観光客が訪れます。

岐阜市は、暮らしやすさ、働きやすさ、観光の魅力を兼ね備えた都市として注目を集めています。

岐阜県岐阜市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	10,000,000円
2020（令和２年度）	10,000,000円
2021（令和３年度）	81,141,758円
2022（令和４年度）	12,400,000円
2023（令和５年度）	123,300,000円

岐阜県岐阜市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.87	95.5	4.5	–
2020	0.87	95.3	4.1	–
2021	0.85	89.3	3.5	–
2022	0.84	94.3	2.9	–
2023	0.82	95.6	2.5	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。