岩手県 岩手町いわてまち

プロジェクト詳細

●地域共創人材育成業務委託料

　少子高齢化や人口減少が進む中で、岩手町では地域の活性化に向けた取り組みとして「地域共創人材」の育成を行っています。

　身近にある様々なプロジェクトに関わりながら、地域に根ざした活動を実践できるリーダー的な存在となる町内外の多様な人材を育成し、地域住民と協力しながら、共創の視点をもった人材を育成します。

●地域課題解決活動支援事業(リビングラボ)

　岩手町では、地域住民、行政、企業、大学など多様な主体が協働し、実証実験を通じて新たなサービスや事業を生み出し、地域課題を解決する「リビングラボ」に取り組んでいます。行政主導ではなく、住民や企業などの多様な主体が主体的に取り組むこのプロジェクトでは、地域資源(農業、林業、文化スポーツ等)を生かした新しいサービスの創出に取り組んでいます。

●プロモーションイベント等実施委託料

岩手町の取り組みや地域資源についてさらに情報発信を行うべく、関係人口を増やすための効果的なプロモーションを行い、岩手町の魅力や認知度を高めます。イベントを通じて、地域外のさまざまな人が岩手町に関わるきっかけを作り、関係人口の増加や地域ブランド力の向上を図ります。

●起業家誘致・起業支援事業

　岩手町では岩手町フューチャーセンターを拠点にした起業家・事業家の支援に取り組んでいます。ガバメントピッチの開催により町外から起業家や事業家などの人材を誘致し、町との協創により、新しいビジネスやイノベーションを創出することを目指しています。起業・創業支援による人材育成により、地方にこれまでなかった新しい風をおこし、挑戦したい人材が集まる環境づくりに取り組んでいます。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 岩手町HPへ会社名・金額等の掲載
• 会社HP、サービスHPの掲載
• 町長面談
• 感謝状贈呈式

【10万円〜の寄附】

• 岩手町HPへ会社名・金額等の掲載
• 会社HP、サービスHPの掲載
• 町長面談

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　岩手町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。

　企業の皆さまの寄附を、「第2期 岩手町まち・ひと・しごと総合戦略」で掲げる事業に活用させていただき、元気で活力あるまちづくりを目指します。

　また、ご希望により本町のホームページに企業様のご紹介を掲載させていただくとともに、感謝の気持ちを込め町長からの感謝状をお送りしております。

　近年、関心が高まっているSDGs(持続可能な開発目標)へも貢献ができる制度です。是非この機会にご活用のご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

岩手町のご紹介

岩手県岩手町（いわてまち）は、岩手県の北西部に位置する自然と文化が融合したまちです。町名と県名が一致する全国でも珍しい自治体で、冷涼な気候と肥沃な土壌を活かした農業が盛んに行われています。特に「いわて短角牛」や「キャベツ」「ブルーベリー」などの特産品は、高品質で広く知られています。

移住・定住支援にも積極的に取り組んでおり、住宅取得補助、子育て支援、空き家バンク制度など、町ぐるみで新しい暮らしのスタートを支援しています。教育や医療、交通の利便性も高く、安心して暮らせるまちです。

岩手町は、農業・観光・子育て・文化が一体となった持続可能な地域づくりが進められています。

岩手町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	1,000,000円
2023（令和５年度）	–

岩手町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.34	88.3	7.7	34.9
2020	0.34	87.7	7.1	29.9
2021	0.33	82.1	7.2	24.0
2022	0.33	92.4	7.8	29.6
2023	0.33	89.6	8.1	31.2

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。