神奈川県 南足柄市みなみあしがらし

プロジェクト詳細

　誰もが自分らしく生きることのできる地域共生社会の実現を目指して、デジタル技術の活用などによる地域の課題解決や魅力向上を図り、安全・安心に暮らせる持続可能なまちづくりを進めます。

主な重点事業

●太陽光発電設備の設置促進、電気自動車導入促進
　カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電設備や電気自動車導入などへの支援により、再生可能エネルギーの導入や省エネルギー化を進めます。
●消防団の充実・強化
　消防団活動の拠点となる待機宿舎や資機材などの整備を進めるとともに、消防団員を確保し、消防団の充実・強化に努めます。
●防犯カメラの設置
　犯罪が少ない、安全で安心なまちづくりに向けて、犯罪発生を未然に防ぐため、防犯カメラの設置を進めます。
●行政手続のデジタル化の推進
　デジタル技術を上手に活用し、暮らしやすいまちを目指して、デジタル技術の活用の推進により、市民サービスの向上と持続可能な行財政運営を図ります。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 紺綬褒章への推薦
• 感謝状の贈呈
• プレスリリースの発信
• 市ホームページでの企業紹介（企業ロゴ掲載可能）

【30万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• プレスリリースの発信
• 市ホームページでの企業紹介（企業ロゴ掲載可能）

【10万円〜の寄附】

• お礼状の送付
• 市ホームページでの企業紹介（企業ロゴ掲載可能）

【その他】

• 社会貢献・SDGsへの貢献により、企業のイメージアップやPRにつながります
• 社会資源を活かした事業展開などに向け、新たな関係構築が期待できます
• 法人関係税について、寄附金額の最大９割相当の税制優遇を受けることができます

---

ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　当市は、豊かな水と緑に恵まれたまちであります。また、気は優しくて力持ちの“足柄山の金太郎”のふるさとです。フイルム企業創業の地でもあり、自然と産業が調和したまちです。
　当市では、「市民が主役の市政」を基本に、様々な施策を展開しております。近年の少子高齢化や人口減少、地球温暖化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、南足柄市の強みであり、魅力である豊かな水と自然を活かした「持続可能なまち」を目指しています。
　今、当市では、「子育て支援や教育の一層の充実」、「安心して働ける雇用の場の創出と拡大」、「移動手段の確保など便利なまちづくり」、「カーボンニュートラルの実現に向けた環境政策」などの各種施策に取り組んでおります。
　地方自治体の個性と魅力が、国の輝きであり、力だと思います。
　南足柄市の地方創生の取組に対し、御賛同をいただける企業の皆様におかれましては、何卒、企業版ふるさと納税による御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

神奈川県南足柄市のご紹介

南足柄市は神奈川県西部、箱根山麓に位置し、「足柄山の金太郎」伝承が息づく自然豊かなまちです。市域には豊富な水源と緑が広がり、また富士フイルムなどの工業企業が進出するなど、産業面でも基盤が整備されています。

市では「子育て」「産業創出」「交流促進」「豊かな暮らし」を４つの基本目標に掲げ、子育て支援・教育、雇用環境整備、地域資源を活かしたまちづくり等に積極的に取り組んでいます。

神奈川県南足柄市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	3,000,000円
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	4,000,000円
2022（令和４年度）	1,500,000円
2023（令和５年度）	13,000,000円

神奈川県南足柄市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.90	98.8	4.9	29.6
2020	0.89	100	4.1	16.9
2021	0.85	91.3	3.3	–
2022	0.82	99.8	2.7	–
2023	0.78	98.7	2.9	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。