静岡県 伊豆市いずし

プロジェクト詳細

　南海トラフ地震が発生すると被災地域は広域に及びます。伊豆半島の真ん中に位置する伊豆市は、支援が届くまで時間がかかることを想定し、自分たちの力で生き延びられるよう『自助・共助の意識向上』のための取組みを推進しています。
〇伊豆市に営業拠点のある企業さま・・・「従業員のいのち」は伊豆市が守ります
〇伊豆市にお取引先がある企業さま・・・「お取引先のいのち」は伊豆市が守ります
〇伊豆市にまだご縁のない企業さま・・・「社会貢献」として伊豆市をご支援ください

具体的な取組み
●観光客も参加する津波避難訓練
●災害時を想定した廃棄物仮置場対応訓練

寄附で得られるベネフィット

【200万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式を開催
• 市長との懇談の場を設定
• 報道機関へのプレスリリース
• 市ホームページで寄附実績を紹介
• 広報紙（広報伊豆）で寄附実績を紹介

【100万円〜の寄附】

• 修善寺紙（高級手漉き和紙）の感謝状贈呈
• お礼状の送付
• 市ホームページで寄附実績を紹介
• 広報紙（広報伊豆）で寄附実績を紹介

【10万円〜の寄附】

• お礼状の送付
• 市ホームページで寄附実績を紹介
• 広報紙（広報伊豆）で寄附実績を紹介

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ご注意

※市長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　伊豆市では、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しております。
　伊豆市の今年度の重点事業は「いのちを守るプロジェクト」と「いずぐらしプロジェクト」です。
　南海トラフ地震に備え「災害死者ゼロ」を目指した取組みを推進し、「防災のまち」として持続可能なまちづくりのために必要な施策を講じてまいります。
　また、急激に進む人口減少は伊豆市だけの問題ではなく、伊豆半島全体の課題として、官民連携を活用し解決していきたい所存です。
　どうぞ「伊豆市の未来」にご支援いただきたく、よろしくお願い申し上げます。

静岡県伊豆市のご紹介

伊豆市（いずし）は、静岡県の伊豆半島中西部に位置し、温泉や自然景観、歴史文化資源に恵まれた観光都市です。市内には修善寺や天城山、浄蓮の滝など、四季折々の風情を楽しめる名所が点在し、多くの観光客を魅了しています。また、源泉数が全国でも有数の規模を誇る温泉地であり、観光と癒やしのまちとして知られています。

一方で、伊豆市では地域課題の解決に向け、地域活性化にも注力しています。地域の森林資源を活かした「伊豆市森林づくりビジョン」の推進や、再生可能エネルギーの導入、関係人口創出事業などを通じて、持続可能なまちづくりを進めています。

観光資源の保全と活用、地域産業の振興、教育や子育て支援など、地域の未来を見据えた取り組みに、企業の皆様の参画をお待ちしています。

静岡県伊豆市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	2,000,000円
2022（令和４年度）	6,500,000円
2023（令和５年度）	2,600,000円

静岡県伊豆市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.50	91.1	6.7	37.9
2020	0.50	89.9	6.9	40.6
2021	0.48	85.5	6.8	41.8
2022	0.46	87.0	6.9	49.4
2023	0.45	88.0	6.4	46.0

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。