山形県 河北町かほくちょう

かほく安心子育て応援事業

　町独自の子育て支援策として、出生時に10万円、小学校入学時、中学校入学時にそれぞれ5万円を支給しています。
　さらに、令和4年度から支援対象を拡大し、より大きな経済的負担が伴う高校入学時等（就職・浪人等含む）に5万円を給付し、町の子育て世帯を経済的に応援しています。

保育料軽減事業・副食費無償化事業

　令和5年度から小中学校給食費の完全無償化、令和6年度からこども園等の3歳児以上の副食費無償化を行っています。さらに、0歳から2歳児の保育料について、国・県に先駆けて、子育て世帯の負担軽減を拡充します。
　これらの他に、令和7年度より新たに産後ケア訪問や5歳児検診を実施します。豊富な町独自の支援策により、妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援の充実を図り、安心して子供を生み育てることができる環境整備を推進してまいります。
　企業の皆様の応援をお待ちしております。どうぞよろしくお願いいたします。

寄附で得られるベネフィット

【10万円〜の寄附】

• 河北町HPへの掲載
• 広報かほくへの掲載
• マスコミへのプレスリリース
• 贈呈セレモニーの実施

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※寄附金額にかかわらず、企業さまのご要望により承ります。
※その他お応え出来る内容につきましては、ご対応させていただきます。

町長からのメッセージ

　河北町では、本町が持続的に発展していくための、地域再生計画「河北町まち・ひと・しごと創生推進計画」に、下記に示しました4つの基本目標を定め、それぞれの目標の達成を図るための事業に対しまして、企業版ふるさと納税制度を活用させていただいております。
　これらの目標の根底にありますのは、全国の地方自治体が抱える最大の問題であります、人口減少問題であります。
　この大きな課題に立ち向かい輝かしい未来を次世代へつなぐため、4つの基本目標を達成させるための具体的な事業を、一つ一つ着実に実現して行きたいと考えております。
　何卒企業の皆様からのご支援を、心よりお待ち申し上げております。

河北町のご紹介

山形県河北町（かほくちょう）は、山形県の中央部、最上川沿いに位置する自然豊かな町です。盆地特有の気候を活かした農業が盛んで、特に「雛とべに花の里」として知られ、江戸時代から続く紅花の栽培文化が今も息づいています。

特産品としては、紅花のほか、さくらんぼやラ・フランスなどの果樹栽培が盛んで、農産物の品質の高さには定評があります。また、町の名物として全国的に有名な「冷たい肉そば」は、河北町発祥のご当地グルメとして多くの人に親しまれています。

観光面では、紅花資料館や最上川舟下り、歴史的な町並みなどがあり、四季折々の自然と文化を楽しむことができます。さらに、移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得補助や子育て支援制度、空き家バンクの運用など、安心して暮らせる環境が整っています。

「雛とべに花の里 河北町」は、自然と食、文化が調和した、魅力あふれる地域です。

河北町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	–

河北町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.45	92.0	9.8	18.6
2020	0.46	94.4	9.3	27.4
2021	0.44	86.9	8.8	45.8
2022	0.44	92.2	8.8	29.1
2023	0.44	95.3	9.1	17.5

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。