山形県 南陽市なんようし

プロジェクト詳細

　市内唯一の高校である山形県立南陽高校と地域・行政が連携して総合的な地域探究学習を進めています。発足5年目となる南陽高校市役所部の活動を引き続き支援し、地域資源を活用したプロジェクトの実践や県外イベントへの出展、交流等の活動を通じて、地域に定着する人材の育成を図ってまいります。
　また、市内の中高生が、地域を見つめ提案し実現させる「南陽みらい議会」も継続して取り組んでまいります。社会の仕組みを模擬体験するだけに留まらず、中高生の瑞々しい豊かな感性から多様なアイディアを出し合い、具体的な実践にまでつなげることで、地域の将来を担う次世代育成を強力に推進していきます。

担当の声

　私は南陽高校市役所部の活動に携わり、高校生たちの意識が変わっていくのを見てきました。「自分が考えたものが形になる」「それがまちの新しい日常になる」という経験を重ね、頼もしい存在にすら思えてくるんです。未来のリーダーたちの試行錯誤に力を貸してください、ぜひお願いします！

　　（担当：みらい戦略課　鈴木 優花）

寄附で得られるベネフィット

【300万円〜の寄附】

• 表彰状の贈呈
• 寄附金の贈呈式について、市から報道機関向けにプレスリリース発行
• 寄附を活用する事業の広報資料において寄附企業として紹介文を掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 寄附金の贈呈式について、市から報道機関向けにプレスリリース発行
• 寄附を活用する事業の広報資料において寄附企業として紹介文を掲載

【10万円〜の寄附】

• 市の広報誌・市公式サイトでの企業紹介
• 寄附金の贈呈式について、市から報道機関向けにプレスリリース発行
• 寄附を活用する事業の広報資料において寄附企業として紹介文を掲載

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ご注意

※ベネフィットは寄附企業様の意向に応じて実施するもので、必須ではありません。

市長からのメッセージ

　日頃より南陽市政に対しまして、格別の御理解御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　本市では「つながり つどう 縁結ぶまち 南陽」を将来都市像に掲げ、その実現に向けてさまざまな施策を実施しております。
　しかしながら、少子高齢化を背景とする人口減少や厳しさを増す財政状況など、多くの深刻な課題に直面しております。こうした課題に対応し将来にわたって魅力ある南陽市としていくため、企業版ふるさと納税により皆様のお力添えをいただきながら、官民連携のさらなる加速を図ってまいりたいと考えております。
　つきましては、本市の地方創生に向けた取組について、何卒御支援を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

南陽市のご紹介

山形県南陽市（なんようし）は、山形県南部の置賜地方に位置し、自然と歴史、産業が調和するまちです。赤湯温泉や烏帽子山公園の桜、ぶどうやワインの名産地として知られ、観光と農業が盛んな地域です。

特に赤湯温泉は開湯900年以上の歴史を誇り、豊かな湯量と泉質で多くの観光客に親しまれています。また、果樹栽培が盛んで、ぶどうやさくらんぼ、ラ・フランスなどの高品質な果物が全国に出荷されています。市内にはワイナリーも多く、地域のブランド力向上にもつながっています。

産業面では農業のほか、地場産業や新たなものづくり分野の育成にも取り組んでいます。移住・定住支援も積極的に行っており、住宅取得補助や子育て支援制度、起業サポートなど、暮らしやすい環境が整備されています。

南陽市は、自然の恵みと歴史文化に彩られた、暮らしやすく魅力あふれる地域です。

南陽市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	3,000,000円
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	2,500,000円
2022（令和４年度）	7,700,000円
2023（令和５年度）	10,700,000円

南陽市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.48	93.7	11.9	146.2
2020	0.49	93.8	11.9	131.5
2021	0.48	88.2	12.0	127.1
2022	0.47	93.1	12.0	122.5
2023	0.46	92.0	12.6	114.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。