山形県 大石田町おおいしだまち

プロジェクト詳細

　徹底した品質管理でおいしさを追求する大石田町のお米やスイカは、生産する農業者が減る一方で、新規の就農者がなかなか増えない状況にあります。
　農業の振興は地域経済の活性化に欠かせない要素です。こうした状況を打開するため、国が実施する就農支援事業に加えて、大石田町で新たに農業を始める方への支援制度を整えて、地域農業の担い手を増やす取り組みを実施したいと考えております。

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 町公式ホームページへの企業名等の掲載

ご希望された企業様の企業名、紹介文、ホームページリンク（URL）を掲載します。（公開より1年間）

• 大石田町役場において、感謝状贈呈式を開催

役場内において、町長より感謝状を贈呈し、町長との意見交換の場を設定します。（町長が企業様に赴いて贈呈することも可能です。）

• 紺綬褒章に推薦

大石田町より国の「紺綬褒章」にご推薦します。
「紺綬褒章」は公益のために私財を寄附された方に授与されるもので、表彰されるべき実績が生じた都度、審査を経て授与が行われます。

【100万円〜の寄附】

• 町公式ホームページへの企業名等の掲載

ご希望された企業様の企業名、紹介文、ホームページリンク（URL）を掲載します。（公開より1年間）

• 大石田町役場において、感謝状贈呈式を開催

役場内において、町長より感謝状を贈呈し、町長との意見交換の場を設定します。（町長が企業様に赴いて贈呈することも可能です。）

【10万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈

大石田町からの感謝状をお送りいたします。

• 町公式ホームページへの企業名等の掲載

ご希望された企業様の企業名、紹介文、ホームページリンク（URL）を掲載します。（公開より1年間）

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ご注意

※ベネフィットは、ご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　山形県大石田町は、町の中心を貫流する最上川の恵みを受けた「水と緑と文化のまち」として悠久の昔から舟運文化を継承し発展してきました。社会情勢が大きく変化しているなか、先人から引き継いだ素晴らしい財産を次世代に引き継いでいくことは、私たちに与えられた重大な使命です。
　現状の課題に向き合い、これまで以上に魅力ある「大石田町」としていくために、企業版ふるさと納税を活用し、企業の皆様のお力添えを賜りながら、地方創生に向けた施策を推進していく所
存でございます。
　つきましては、当町の地方創生に向けた事業の取り組みについて、何卒御支援賜りますよう、心からお願い申し上げます。

大石田町のご紹介

山形県大石田町（おおいしだまち）は、山形県の北村山地域に位置する町で、最上川の流域に広がる自然豊かな地域です。古くから最上川舟運の中継地として栄え、歴史と文化が息づく町として知られています。

基幹産業は農業で、特に「そばの里」として有名です。大石田そばは県内外から多くの愛好家が訪れる名物で、町内には老舗のそば店が数多く点在しています。また、さくらんぼや西洋ナシなど果樹栽培も盛んで、四季折々の味覚を楽しめます。

観光面では、最上川沿いの美しい自然や、歴史ある舟運文化、情緒あふれる町並みが魅力です。さらに、移住・定住促進にも力を入れており、住宅支援や子育て支援、空き家バンク制度など、安心して暮らせる環境が整備されています。

大石田町は、自然と文化、食の魅力が融合する、暮らしやすく親しみやすい地域です。

大石田町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	4,850,000円
2023（令和５年度）	3,950,000円

大石田町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.24	90.2	10.1	99.6
2020	0.24	93.1	10.9	84.0
2021	0.23	87.5	11.6	56.1
2022	0.22	90.7	11.9	41.3
2023	0.21	88.7	11.0	17.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。