岩手県 大船渡市おおふなとし

プロジェクト詳細

　大船渡市にゆかりのあるスポーツ選手を応援・激励するとともに、その活躍によって生まれる感動や活力に対する感謝の気持ちを伝えることを目的として、令和３年度に「大船渡アスリート応援団」を設立し、MLBのロサンゼルスドジャースの佐々木朗希選手をはじめ、ゆかりのアスリートに対する応援の取組を進めてきました。

【パラリンピック競技大会出場選手講演会】
　令和６年度はパリ2024パラリンピック競技大会のトライアスロン競技男子PTVI（視覚障害）で日本代表選手のガイド役を務めた当市出身の寺澤光介選手が帰郷し、講演会を開催しました。講演会には約100人が集まり、プロとしての苦悩や挫折、パラリンピック競技大会の裏側などを語っていただけました。こうした取組を通じて、当市では、応援を通じたスポーツ振興を推進するほか、大船渡ファンの掘り起こしやシティプロモーションにつなげ、関係人口・交流人口の拡大を目指します。

寄附で得られるベネフィット

①寄附金贈呈式を行い、報道機関に情報提供します。

②市ＨＰ・広報誌等で周知します。

③大船渡市ふるさと企業アンバサダーへの委嘱をお願いしています。

※大船渡市のシティプロモーションを担っていただく企業として、1年間委嘱します。アンバサダーの委嘱状・委嘱楯・ＰＲ用ステッカーを配布しますので、社内に掲示するなど、市のＰＲにご協力をお願いします。

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ご注意

※ベネフィットの内容は、変更する場合がございます。
※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　大船渡市は、リアス海岸特有の海と山に囲まれたまちで、水産業・窯業をはじめとする地場産業の振興などにより発展してきましたが、今日、東日本大震災からのポスト復興や大規模林野火災からの復興のまちづくりを推進するにあたり、人口減少や加速化するデジタル社会等、取り巻く環境の変容への柔軟な対応が喫緊の課題となっております。
　こうした状況に鑑み、これまでの取組の成果や課題、国の動向、社会経済の構造変化を的確に捉え、新たな時代にふさわしい、特色あるまちづくりを進める戦略として、「大船渡市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定したところです。
　引き続き、心ゆたかな生活を続けていくことのできるまち「大船渡」を目指し、鋭意取り組んでまいりますので、企業の皆様には、当市の取組に後押しをいただきたく、企業版ふるさと納税によるご支援について、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

大船渡市のご紹介

岩手県大船渡市（おおふなとし）は、三陸海岸の南部に位置する、海と山に囲まれた自然豊かな港町です。古くから漁業を中心に栄え、現在でもサンマ・カキ・ホタテなどの水産資源に恵まれた、全国有数の水産都市として知られています。

市の中心にある「大船渡港」は国際貿易港にも指定され、海運や物流の拠点としても発展を続けています。また、復興のシンボルでもある「キャッセン大船渡」など、震災からの再生とともに新しい街づくりが進められており、観光・商業・文化の拠点としてにぎわいを見せています。

移住・定住支援にも注力しており、空き家バンクや住宅補助、子育て支援、起業支援など、多様なライフスタイルに対応する制度が整っています。保育・教育・医療体制も充実しており、安心して暮らせる環境が整備されています。

観光では、三陸復興国立公園に属する「碁石海岸」や、リアス海岸の雄大な景観を楽しめる展望台、三陸鉄道など、自然と歴史を感じられるスポットが点在しています。

大船渡市は、地域資源と人の力を活かした、未来志向のまちづくりを進めています。

大船渡市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	1,100,000円
2023（令和５年度）	53,930,790円

大船渡市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.46	92.9	11.7	87.3
2020	0.46	93.3	11.9	104.2
2021	0.46	89.4	11.6	93.0
2022	0.45	94.9	12.0	96.7
2023	0.44	94.6	12.7	102.0

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。