北海道 北広島市きたひろしまし

プロジェクト詳細

　JR北広島駅西口周辺エリアにつきましては、高度利用されていない土地や未利用の市有地が残されており、駅周辺エリアの魅力と価値を高め、地域経済の活性化や定住人口の増加等に寄与するような市有地の効果的な活用が長年の課題となっていました。
　平成28年には、北海道日本ハムファイターズの新本拠地となる北海道ボールパークFビレッジの建設地として、本市に決定いただいたことで、JR北広島駅は交通のアクセス拠点となる等、当該エリアが担う役割はますます重要なものとなりました。
　これらの経過を踏まえ、点在する4つの市有地の効果的な活用に当たっては、行政のみで検討するのではなく、ノウハウと技術力に優れた民間事業者と官民連携で行うことで、市場性を反映した市民満足度の高い事業が実施可能となるなど、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを進めることを目指し、本市と協働してまちづくりを進めるパートナー企業を公募した結果、株式会社日本エスコンを優先交渉権者に選定し、令和3年3月にパートナー協定を締結して事業を推進しています。
　先行して進めるA敷地では、ボールパークの開業にあわせたシャトルバスの発着場などの整備とともに、令和7年3月に、商業施設「トナリエ北広島」とホテルからなる複合交流拠点施設が整備され、駅前の魅力づくりが進められております。
　本プロジェクトでは、駅前の魅力を高めた後の次のステップとして、分譲マンションや認可保育所等を含む居住交流施設の整備を行うものであり、若者、子育て世代を中心とした多様な世代の居住誘導を図り、当市への新たな人の流れを創出する受け皿の整備を進めています。

担当の声

　北広島の顔となるにぎわいと交流を生む拠点づくりと駅周辺の定住人口を増加させることで活性化を図り、利便性を向上させることで、市民の方々やこれから市民となる方が「住み続けたい」と思えるまちづくりを推進してまいります。温かいご支援よろしくお願いいたします。

（担当：企画部企画課　主査　村上 洋輔）

寄附で得られるベネフィット

【300万円〜の寄附】

• 市表彰(毎年９月１日に実施)
• 市のホームページ及び広報への掲載

【50万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈及びプレスリリースを発信
• 市のホームページ及び広報への掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　北広島市は、札幌市と新千歳空港の中間に位置し、大都市へのアクセスの良さを持ちながらも、緑豊かな環境があるまちです。
　また、令和5年3月には、プロ野球「北海道日本ハムファイターズ」の新球場を核とした北海道ボールパークFビレッジが開業し、令和6年12月末までで約418万人の方にご来場いただきました。
　北広島市では、北海道ボールパークＦビレッジから、まちづくりの様々な分野に波及効果を生み出し、持続可能な都市経営と地域課題の解決を図るボールパーク構想を推進しておりますので、この究極の地方創生の取組に対し、企業版ふるさと納税によるご支援を賜りたく、心からお願い申し上げます。

北海道北広島市のご紹介

北海道北広島市（きたひろしまし）は、札幌市と新千歳空港の中間に位置し、都市の利便性と自然環境が調和するまちです。2023年には北海道日本ハムファイターズの新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」を中核とした「北海道ボールパークFビレッジ」が開業し、全国的な注目を集めています。

市内には企業団地や物流拠点が整備されており、道内有数の産業集積エリアとしても発展。さらに札幌圏のベッドタウンとしても人気が高く、良好な交通アクセスと住環境を兼ね備えています。

また、子育て支援や教育環境も充実しており、保育・医療・教育の連携体制や、自然の中でのびのびと育てられる環境が整っています。移住・定住施策として住宅取得支援や空き家バンク、U・Iターン支援なども進められています。

観光面では、Fビレッジをはじめ、輪厚（わっつ）川沿いの公園やアウトドア施設、歴史的文化遺産も点在しており、都市近郊でありながら多様な楽しみ方が可能です。

北広島市は、北海道の未来をリードする新しい拠点として、さらなる飛躍が期待されています。

北海道北広島市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	143,269円
2020（令和２年度）	4,500,000円
2021（令和３年度）	309,200,000円
2022（令和４年度）	655,650,000円
2023（令和５年度）	187,930,000円

北海道北広島市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.65	95.5	4.7	91.6
2020	0.65	95.4	6.0	89.0
2021	0.64	89.5	7.4	82.4
2022	0.63	95.3	8.0	81.0
2023	0.62	95.3	8.0	91.0

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。