栃木県 日光市にっこうし

プロジェクト詳細

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする「多様なライフスタイル」が定着してきたことを機会ととらえ、首都圏を中心とした民間企業やリモートワーカーの誘致・誘客に取り組むため、官民共創による協議会「スマートワークライフ＃Ｎｉｋｋｏ」（通称：スマ日）を立ち上げ、関係人口の創出や地域経済の活性化に向けた取組を推進しています。

具体的な取組（主な事業）

○カジュアル交流会・マッチングイベント事業
　ひととしごとの新たな流れを創るためには、行政、地域住民、企業等との連携が不可欠であり、それぞれの関係性を構築・深化させるための交流会、マッチング会を企画し、参加者同士の交流や地域資源を活かした新たなアイディアが生まれるきっかけとなるイベントを定例的に開催
○スマ日コンシェルジュ
　mekke日光郷土センター（日光市御幸町591）の２階にあるコワーキングスペースに、日光で活躍する人たちがコンシェルジュとして滞在し、「日光で新たに事業を始めたい」「地域の情報を知りたい」などの相談に対応

担当者の声

　「リモートワーク」や「ワーケーション」など、多様な働き方の広まりは、これまでの観光地としての日光だけでなく、仕事や食、生活などの日常としての日光を体験していただくチャンスと捉えております。「観光」という非日常と、「仕事」という日常を融合させることで、いつでも、どこでも、誰でも、新しい日光の魅力をお楽しみいただき、日光市と継続した関係性を築いていただけるよう取り組んでまいります。
　日光市は、少子高齢化やそれに伴う人口減少など、多くの課題に直面しておりますが、官民一体となって様々な取組にチャレンジしてまいります。当市の取組に共感をいただける企業様からのご支援をお待ちしております。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 日光市役所にて感謝状贈呈式を開催
• 日光市長との意見交換会の場の設定
• 日光市公式ＨＰに企業名掲載（企業ＨＰ等へのリンク設定）
• 日光市広報紙への掲載
• 地元メディアへの情報提供

【10万円〜の寄附】

• 日光市公式ＨＰに企業名掲載（企業ＨＰ等へのリンク設定）
• 日光市広報紙への掲載
• 地元メディアへの情報提供

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　日光市は、世界遺産「日光の社寺」やその周辺に広がる豊かな自然環境に恵まれ、年間1,100万人を超える観光客が訪れる国際観光文化都市です。
　しかし、人口減少と少子高齢化が進行し、更に新型コロナウイルス感染症がもたらした社会的な影響も依然として残っています。人口減少を最大の課題と捉え、地域の自然環境や文化を守りながら、女性や若い世代を中心とした賑わいのある地域づくりを進めています。
　世界に誇る景観と市民の確かな生活の営みが調和し、未来を担う子どもたちの顔が輝く「新しい景色」を創り、将来にわたり持続可能なまちにしていくため、「第２期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の抑制と地域の活力向上に向けた取組を推進しているところです。
　企業の皆様には、当市の取組に対しご理解をいただき、「企業版ふるさと納税制度」を通じた御支援を賜りますようお願い申し上げます。

栃木県日光市のご紹介

　日光市は、世界遺産「日光の社寺」や華厳の滝といった歴史・自然の観光資源が豊富な自治体です。また、温泉・伝統産業・自然環境を活かし、持続可能な観光まちづくりに取り組んでいます。地方創生に向けて「しごと」と「交流人口」の創出を目指し、新産業誘致や移住・定住支援の強化も進めています。

栃木県日光市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	3,000,000円
2022（令和４年度）	4,100,000円
2023（令和５年度）	4,400,000円

栃木県日光市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.58	100.2	6.5	66.0
2020	0.58	98.0	7.3	65.9
2021	0.57	92.8	8.1	56.0
2022	0.56	97.3	8.1	50.6
2023	0.55	98.6	7.8	46.9

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。