北海道 標津町しべつちょう

プロジェクト詳細

　北海道最東の海、根室海峡。この地では、遥か一万年の昔から、絶えず人々の暮らしが続いてきました。その支えとなったのは、大地と海を往来し、あらゆる生命の糧(かて)となった鮭です。毎年秋に繰り返される鮭の遡上(そじょう)という自然の摂理の下、当地では人と自然、文化と文化の共生と衝突が起こり、数々の物語と共に、海路、陸路、鉄路、道路という、根室海峡に続く「道」が生まれます。一万年に及ぶ時の流れの中で、鮭に笑い、鮭に泣いた根室海峡沿岸。ここはいまも、人と自然、あらゆるものが鮭とつながる「鮭の聖地」です。
　当地域に根付くストーリー「鮭の聖地」を活用し、経済的に自立ができる地域づくりを進めています。体験観光のプログラムとして関係人口の拡大に、ふるさと教育の教材やふるさと給食としてストーリーのある知・徳・体・食育で醸成された愛郷心により、子供たちには鮭のようにふるさと標津に戻ってきてほしい、そんな思いをもって各種の取組みを展開しています。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 町長との意見交換の場の設定
• 視察や企業研修の受入れ
• 町内公共施設に、企業のパンフレット・チラシ配架やポスター掲示
• 町ホームページで紹介、町広報紙で紹介

【50万円〜の寄附】

• 町内公共施設に、企業のパンフレット・チラシ配架やポスター掲示
• 町ホームページで紹介、町広報紙で紹介

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページで紹介、町広報紙で紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　標津町は、北海道東部・知床半島の基部に位置し、その語源はアイヌ語で「鮭のいるところ」を意味する「シペ・ヲッ」となっており、古くから鮭とともに発展してきました。
　縄文時代から10000年の間、連綿と続く鮭を軸とした文化振興とそのストーリーは、「日本で最も美しい村」連合加盟の契機となり、令和2年には日本遺産に認定され、今もふるさと教育や給食での愛郷心の醸成、体験観光による世界に向けた発信などに生かされています。
　また、新たな取り組みとして、先端技術の試験地としてフィールドを活用していただく「試せる大地・標津町」プロジェクトを始めました。不漁やコスト増大などの産業課題とリンクした実装に展開させ、実証ニーズと地域ニーズの両面を満たし、持続的な地域の発展を目指しています。
　これらの取り組みへのご支援をよろしくお願いいたします。

海道標津町のご紹介

北海道標津町（しべつちょう）は、道東・根室管内のオホーツク海沿岸に位置し、海と山の自然に恵まれた水産と酪農のまちです。知床半島の付け根に近く、豊かな海洋資源を活かした漁業と、広大な大地を活用した酪農業が地域経済を支えています。

特に鮭のまちは全国的にも有名で、町内にある「標津サーモン科学館」では、鮭をテーマにした展示や体験学習が楽しめます。豊かな自然環境と生態系を活かした教育・観光資源が揃っており、環境学習や自然体験にも適しています。

また、移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得支援や空き家活用支援、子育て世代向けの保育・教育支援も充実しています。町内には温泉やキャンプ場もあり、自然と寄り添う暮らしを求める方にとって理想的な環境が整っています。

観光面では、標津温泉や、国後島を遠望できる展望台、美しい夕陽が望める海岸線など、四季を通じて楽しめる風景と癒しがあります。

標津町は、道東ならではの資源と魅力を活かしたまちづくりを進めています。

北海道標津町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	5,600,000円

北海道標津町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.22	77.2	8.5	–
2020	0.22	72.0	8.6	–
2021	0.21	72.1	8.5	–
2022	0.21	74.5	8.2	–
2023	0.21	89.3	8.7	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。