北海道 標津町しべつちょう

プロジェクト詳細

　地域内で未活用・低利用の資源を活用した新産業の展開をお手伝いするために、創業や新たな分野への挑戦に対する助言、基盤整備やプロモーションなどの立ち上げに要する経費の支援を行うことで、地域内外の方がチャレンジしやすい環境の提供と安定的に経営いただくための事業を行っています。
　これまでに25件の企画に対し助言・支援を行っており、これらを契機として90名以上の雇用を創出していただくことができました。
　近年では、この制度を活用いただいて創業した事業者による”ふるさと納税返礼品”の開発・登録にも至っているなど、地域と行政が連携した好事例も生まれてきています。
　地域の振興には地域の人材の活躍が欠かせないと考えています。本事業を継続し継ぎ目なく展開し、持続可能なまちづくりを進めてまいりますので、皆様のご協力をお願いいたします。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状の贈呈
• 町長との意見交換の場の設定
• 視察や企業研修の受入れ
• 町内公共施設に、企業のパンフレット・チラシ配架やポスター掲示
• 町ホームページで紹介、町広報紙で紹介

【50万円〜の寄附】

• 町内公共施設に、企業のパンフレット・チラシ配架やポスター掲示
• 町ホームページで紹介、町広報紙で紹介

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページで紹介、町広報紙で紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　標津町は、北海道東部・知床半島の基部に位置し、その語源はアイヌ語で「鮭のいるところ」を意味する「シペ・ヲッ」となっており、古くから鮭とともに発展してきました。
　縄文時代から10000年の間、連綿と続く鮭を軸とした文化振興とそのストーリーは、「日本で最も美しい村」連合加盟の契機となり、令和2年には日本遺産に認定され、今もふるさと教育や給食での愛郷心の醸成、体験観光による世界に向けた発信などに生かされています。
　また、新たな取り組みとして、先端技術の試験地としてフィールドを活用していただく「試せる大地・標津町」プロジェクトを始めました。不漁やコスト増大などの産業課題とリンクした実装に展開させ、実証ニーズと地域ニーズの両面を満たし、持続的な地域の発展を目指しています。
　これらの取り組みへのご支援をよろしくお願いいたします。

北海道標津町のご紹介

北海道標津町（しべつちょう）は、道東・根室管内のオホーツク海沿岸に位置し、海と山の自然に恵まれた水産と酪農のまちです。知床半島の付け根に近く、豊かな海洋資源を活かした漁業と、広大な大地を活用した酪農業が地域経済を支えています。

特に鮭のまちは全国的にも有名で、町内にある「標津サーモン科学館」では、鮭をテーマにした展示や体験学習が楽しめます。豊かな自然環境と生態系を活かした教育・観光資源が揃っており、環境学習や自然体験にも適しています。

また、移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得支援や空き家活用支援、子育て世代向けの保育・教育支援も充実しています。町内には温泉やキャンプ場もあり、自然と寄り添う暮らしを求める方にとって理想的な環境が整っています。

観光面では、標津温泉や、国後島を遠望できる展望台、美しい夕陽が望める海岸線など、四季を通じて楽しめる風景と癒しがあります。

標津町は、道東ならではの資源と魅力を活かしたまちづくりを進めています。

北海道標津町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	5,600,000円

北海道標津町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.22	77.2	8.5	–
2020	0.22	72.0	8.6	–
2021	0.21	72.1	8.5	–
2022	0.21	74.5	8.2	–
2023	0.21	89.3	8.7	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。

400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。