岩手県 久慈市くじし

プロジェクト詳細

　①社会教育や国際理解教育、情報教育などの「総合的な教育の推進」 ②学校と地域との連携による職業講演会や社会体験の開催により、社会を知り、地域に愛着を持つ機会を創出する「キャリア教育」 ③東日本大震災の津波浸水区域に位置する小学校を移転させる「久慈湊小学校移転改築事業」。
　この３つの事業を中心とし、社会人として必要となる総合的な力を身に着け、郷土を愛し、郷土の復興・飛躍をさせる人材の育成を推進します。

プロジェクトの特徴やアピールポイント

　キャリア教育では、主に市内の全中学２年生に合同職業講演会、社会体験等を実施。
　社会との関わりや勤労観・職業観を学ぶことなどを通じてふるさとを誇りに思う気持ちを養い、将来にわたって地域で活躍する人材を育成しています。

担当の声

　度重なる津波・洪水被害を受けた久慈市。子どもたちには、安全な環境で安心して学習してほしいという想いで学校建設に取り組んでいます。移転する小学校は校舎としてだけでなく、周辺住民の方々の避難施設としての役割も担う重要な建物です。ご支援をよろしくお願いします。

（担当：久慈市役所　学校建設推進室　小袖主査）

寄附で得られるベネフィット

【1,000万円〜の寄附】

• 国の褒章である紺綬褒章に推薦

【500万円〜の寄附】

• 建設した施設、事業成果物等に企業名を掲載

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈式・意見交換の場を設定

【50万円〜の寄附】

• 市広報に目録贈呈などの写真の掲載

【10万円〜の寄附】

• 市広報、ＨＰでの企業紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　久慈市は、岩手県北東部の沿岸に位置し、日本一の白樺美林と呼ばれる「平庭高原」、ＮＨＫ連続テレビ小説あまちゃんのメインロケ地である「小袖海岸」など美しい自然に囲まれています。また、世界有数の琥珀の産地であり、久慈秋まつりをはじめとした伝統行事や文化など、地元が誇る宝がたくさんあるまちです。
　久慈市では「子どもたちに誇れる 笑顔日本一のまち 久慈」を基本理念に、少子化、人口減少対策に向け、子育て・教育環境の充実や洋上風力発電の実現、交流人口の拡大など各種事業に取り組んでいます。
　企業の皆さまにおかれましては、企業版ふるさと納税制度を活用し、ともに久慈市の地方創生に向けた取り組みを推進いただきますよう、お力添えの程よろしくお願い申し上げます。

久慈市のご紹介

岩手県久慈市（くじし）は、三陸海岸の北部に位置する、豊かな自然と伝統文化が息づくまちです。太平洋に面した海岸部と、山あいの内陸部が共存し、海・山・川の恵みに囲まれた生活環境が魅力です。

古くから琥珀の産地として知られ、日本唯一の「久慈琥珀博物館」では、約9,000万年前の化石や世界の琥珀に触れることができます。また、リアス式海岸の美しい風景と、北限の海女による素潜り漁は、地域の伝統文化として多くの観光客を惹きつけています。

農業・水産業・林業が基幹産業で、特にウニ・アワビ・コンブなどの海産物は高品質で全国的にも評価が高く、地元の食文化としても根付いています。

久慈市では移住・定住支援にも注力しており、空き家バンクや住宅取得支援、子育て世代への助成、起業支援などを通じて、多様な暮らし方をサポートしています。医療・教育・交通といったインフラも整備され、安心して生活できる環境が整っています。

久慈市は、自然と共にある豊かな暮らしと、新たな可能性が広がるまちとして注目されています。

久慈市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	3,890,000円
2023（令和５年度）	9,570,000円

久慈市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.42	95.7	14.2	132.8
2020	0.42	88.6	13.6	120.8
2021	0.41	91.2	12.5	104.3
2022	0.40	96.8	11.6	84.4
2023	0.40	96.1	11.3	88.0

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。