青森県 八戸市はちのへし

プロジェクト詳細

　八戸市立図書館は、明治７年（1874）に八戸書籍縦覧所ができたことに始まり、令和６年（2024）に150周年を迎えた、日本最古級の歴史ある図書館です。本館のほか２つの分館があり、蔵書数は約53万冊、年間利用者数は約36万人で、本館には古文書庫を設置し、郷土資料の収集・保存にも力を入れているのが特徴です。利用状況については、13歳から29歳までの利用が少ないのが課題であることから、「本のまち八戸」事業において、子どもから大人まで幅広い世代の市民が本に親しむことができるよう、場所や時間に縛られずに、いつでもどこでも好きな時に電子書籍の検索・貸出・返却・閲覧ができる電子図書館サービスの充実により、読書活動や本のある暮らしが当たり前となる、文化の香り高いまちとなることを目指します。

担当の声

　電子図書館をきっかけに、今までなかなか図書館に足が向かなかった皆さんにとっても、本が身近な存在になることを期待しています。いつでもどこでも本にふれあうことができる、本のまち八戸の実現に向けて、皆様のご支援をお願いいたします。

（担当：八戸市立図書館 髙村）

寄附で得られるベネフィット

• 八戸市HPへの掲載
• 感謝状贈呈式の開催（メディア対応あり）
• 八戸市が運用するSNSでの発信
• 電子図書館専用Webサイトへの掲載、図書館HP及び図書館公式Xによる周知
  （電子図書館導入事業へ寄附いただいた場合）

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　八戸市は、太平洋を一望できる青森県の南東部に位置し、全国有数の水揚げ量を誇る水産都市として、さらに北東北有数の工業都市として成長を続けてきました。
　豊かな海が育んだ旨味たっぷりの新鮮なイカやサバ、鶏だしなどの鍋に南部せんべいを入れて食べる郷土料理「八戸せんべい汁」も有名です。市街地からほど近い場所には、昨年に10周年を迎えた三陸復興国立公園種差海岸の美しい自然が広がるなど、漁業・工業・食・自然の魅力を合わせ持つ街であり、夏にはユネスコ無形文化遺産の一つに数えられる日本一の山車まつり「八戸三社大祭」が、冬には重要無形民俗文化財である郷土芸能「八戸えんぶり」が開催されます。
　当市では「まち・ひと・しごと」に関する事業を推進しており、応援していただける皆様の気持ちを、当市のまちづくりに活かしていきたいと考えています。是非この機会に当市への「企業版ふるさと納税」への御協力をお願いいたします。

八戸市のご紹介

青森県八戸市（はちのへし）は、青森県の南東部に位置し、太平洋に面する港町として古くから発展してきました。人口は約21万人（令和6年時点）と、県内でも有数の都市であり、交通・経済・文化の拠点として多彩な魅力を有しています。

八戸市は、全国有数の水産都市として知られており、八戸港では水産物が豊富に水揚げされています。また、「八戸せんべい汁」や「いちご煮」など、地域に根差した郷土料理も観光客に人気です。

観光資源も豊かで、国の名勝に指定されている「種差海岸」や、伝統文化が色濃く残る「八戸三社大祭」は、訪れる人々に深い感動を与えています。さらに、ものづくり産業やIT分野、先端技術の分野にも注力しており、新規事業創出や企業進出の支援体制が整っています。

移住・定住支援にも力を入れており、働きやすさと暮らしやすさを両立したまちづくりが進められています。豊かな自然と都市機能が調和する八戸市は、ビジネスにも生活にも最適な環境を提供しています。

八戸市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	2,000,000円
2020（令和２年度）	12,000,000円
2021（令和３年度）	2,000,000円
2022（令和４年度）	5,500,000円
2023（令和５年度）	4,500,000円

八戸市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.67	92.1	9.8	127.4
2020	0.67	91.9	9.5	126.0
2021	0.66	86.4	8.8	96.0
2022	0.65	91.4	8.6	96.3
2023	0.64	91.5	9.2	91.1

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。