北海道 中標津町なかしべつちょう

プロジェクト詳細

　人口減少・少子高齢化の進展に伴い、産業の担い手不足は特に地方自治体で深刻化しています。中標津町では、令和3年に開校した日本語学校を契機に、外国人材を貴重な「人財」として地域の活力とするため、留学生及び就業者の確保に向けた海外往訪プロモーションなど外国人材の誘致や、日本語学校留学生には学費相当額の支援金を支給することで、安心して勉強に励むことが出来るよう、就学環境整備に取り組んでいます。
　また、外国人と地域住民の相互理解による多文化共生の推進に向け、交流イベントや外国文化の勉強会、外国人のための日本語学習会などを行っています。令和6年に開校したIT専門学校にも留学生が入学し、令和2年には100人程度だった外国人人口は現在350人に迫り、今や本町の人口の1.5％を超える勢いとなっています。本町のまちづくりを支える貴重な「人財」である外国人材の活躍と多文化共生の推進に向け、企業の皆様のご支援をよろしくお願い致します。

寄附で得られるベネフィット

【300万円〜の寄附】

• 善行功労者表彰に推薦
• 町ホームページ、広報紙での企業紹介

【100万円〜の寄附】

• 感謝状贈呈（感謝状贈呈式の報道機関へのプレスリリース）
• 町ホームページ、広報紙での企業紹介

【10万円〜の寄附】

• お礼状の送付
• 町ホームページ、広報紙での企業紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

町長からのメッセージ

　中標津町は、北海道の東部、根室北部の中心的な町であり、道東の交通の要所であるとともに空港を有する利便性により、近隣市町村の一次産業生産額の消費地、地域の交流拠点として発展してきました。小売の年間商品販売額は道内町村の中では1位であり大規模商業施設の出店が続く商業のポテンシャルが高い町です。また、町の周囲には知床、阿寒摩周、釧路湿原、野付半島等の有名観光地が数多くあり、広域観光の拠点としても高いポテンシャルを秘めています。
　人口減少が進む中で、中標津町が近隣市町村と共に活気を維持し続けるためには、いかにこの地域に人が集まるかが重要であると考えており、企業の皆様にご支援・ご協力をいただきながら様々な施策に取り組んでいきたいと考えています。是非、皆様の企業版ふるさと納税のご検討を、よろしくお願い致します。

北海道中標津町のご紹介

北海道中標津町（なかしべつちょう）は、道東・根室管内のほぼ中央に位置し、雄大な自然と北海道随一の酪農地帯として知られるまちです。澄んだ空気と広大な牧草地が広がる風景は、北海道らしさを体感できる環境として多くの人に親しまれています。

基幹産業は酪農で、町内には大規模な酪農経営体や関連施設が集積し、牛乳・乳製品の一大生産拠点となっています。また、根室中標津空港を擁し、札幌・東京との航空アクセスも良好で、ビジネス・観光の両面で利便性の高い立地を誇ります。

中標津町では移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得・リフォーム補助、起業支援、子育て支援など、安心して暮らせる環境が整っています。医療・福祉・教育の充実も進み、子育て世代や若い家族にも人気の移住先となっています。

観光面では、日本最大級の展望台「開陽台」や、手つかずの自然が残る野付半島、摩周湖・知床半島へのアクセスの良さも魅力。アウトドアやサイクリング、温泉など、四季折々の自然体験が楽しめます。

中標津町は、暮らしやすさと可能性にあふれた、未来志向のまちづくりを進めています。

北海道中標津町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	1,600,000円
2020（令和２年度）	1,300,000円
2021（令和３年度）	1,600,000円
2022（令和４年度）	1,600,000円
2023（令和５年度）	1,300,000円

北海道中標津町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.42	94.8	13.2	95.6
2020	0.43	94.8	13.5	91.5
2021	0.42	89.0	12.9	74.4
2022	0.42	93.0	12.5	72.7
2023	0.42	93.3	12.3	85.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。