宮崎県 都城市みやこのじょうし

「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」の実現に向けて推進中

　都城市は、マイナンバーカードの交付率が全国１位（市区別）の強みを生かし、自治体DXのトップランナーとして、様々なDXにチャレンジしています。全国の自治体に先駆けて、市長がCDOに就任し、デジタル化を強力に推進しています。

【デジタル技術活用支援】
　高齢者向けの相談会、障がい者向けのデジタルリテラシー講座、親子向けのプログラミング教室の開催など、誰もがデジタル技術に触れる機会を創出しています。

【行政手続きのデジタル化】
　令和６年度中に原則全ての行政手続のオンライン対応が完了！全国で初めてマイナンバーカード申請専用車両を導入し出張申請補助を行ったり、乳幼児の一時預かり・病児保育、健診、公共施設など、様々な行政サービスのオンライン予約を推進し、役所に来ずとも手続きができる世界の構築に取り組んでいます。

【実施中の事業例】
　フェイクニュース等に惑わされない多様性のある考え方を養うことを目的として特集記事を発信する全国初のメディアリテラシー向上事業やデジタル庁が構想した窓口DXSaaSを活用した「書かないワンストップ窓口」を構築！

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 市公式ＨＰに企業名、寄附金額、企業ＵＲＬを掲載
• 市広報紙に企業名、寄附金額を掲載
• 市役所にて感謝状贈呈式を開催
• 感謝状贈呈式後に、市長との意見交換の場を設定
• 市公式ＳＮＳ（Facebook）で感謝状贈呈式の様子を紹介
• PRTIMESで感謝状贈呈式の様子を紹介
• 市政記者クラブへの情報提供

【50万円〜の寄附】

• 市公式ＨＰに企業名、寄附金額、企業ＵＲＬを掲載
• 市広報紙に企業名、寄附金額を掲載
• 感謝状贈呈式の開催

【10万円〜の寄附】

• 市公式ＨＰに企業名、寄附金額、企業ＵＲＬを掲載
• 市広報紙に企業名、寄附金額を掲載
• お礼状の送付

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ご注意

※ベネフィットは御希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　宮崎県都城市は、霧島の雄大な大地に広がる自然豊かなまちです。牛・豚・鶏の畜産合計産出額日本一、市内焼酎メーカー売上高日本一など「日本一の肉と焼酎のふるさと」として、ふるさと納税を軸とした対外的PRに取り組んでおります。これまで多くの企業に当市へのご寄附をいただき、感謝申し上げます。
　また、当市では人口戦略を「究極のインフラ整備」として位置付け、人口を維持または安定的に増加させることを目指して様々な施策を展開しております。具体的には、第1子からの保育料・中学生までの医療費・妊産婦の健康診査費用の「3つの完全無料化」をはじめとした子育て支援による自然増対策や、「移住応援給付金」の創設による社会増対策を積極的かつ強力に実施したことが功を奏し、令和6年度には13年ぶりの人口増に転じました。
　この他、全国トップクラスのマイナンバーカード保有枚数率を活かしたデジタル化の推進や、地域の基幹産業である農林畜産業の推進、令和9年度開催の国スポ・障スポに向けた施設整備やプロチームキャンプの誘致によるスポーツによる地域活性化など、地域の活性化と市民生活の充実を図っています。
　企業版ふるさと納税を企業の皆様に御活用いただくことで、企業の皆様とともに、笑顔あふれるまち「スマイルシティ都城」を創ってまいります。都城市への御支援をどうぞよろしくお願いします。

都城市のご紹介

都城市（みやこのじょうし）は、宮崎県の南西部に位置し、鹿児島県との県境に接する人口約16万人の中核都市です。古くは都城島津家の城下町として栄え、現在では交通・産業・文化の拠点として発展しています。全国でも有数の農畜産業の集積地であり、特に「都城産宮崎牛」や「都城産豚」「焼酎」などのブランドは全国的にも高い知名度を誇ります。

また、都城市は「子育てしやすいまち」としても評価が高く、医療や教育、生活環境の整備に力を入れており、移住定住促進にも積極的です。都城市は、地域資源を活かしたまちづくりや産業振興に注力しており、企業版ふるさと納税制度も活用して、地域課題の解決に取り組んでいます。

都城市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	1,000,000円
2021（令和３年度）	9,800,000円
2022（令和４年度）	17,950,000円
2023（令和５年度）	36,200,000円

都城市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.54	95.5	5.2	–
2020	0.55	95.7	4.9	–
2021	0.54	91.2	4.8	–
2022	0.55	95.2	4.9	–
2023	0.54	95.9	5.7	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。