青森県 外ヶ浜町そとがはままち

プロジェクト詳細

　外ヶ浜町は、令和5年度にゼロカーボンシティを宣言し、生物多様性のための30ｂｙ30アライアンスに参加しています。
　再生可能エネルギーの活用を推進するほか、生物多様性の損失を止め人と自然との結びつきを通じて、豊かな自然を守り、脱炭素社会の実現を目指しています。

ゼロカーボンシティへの取組

• 風力発電（町出資の(株)津軽半島エコエネによる風力発電事業）
• 照明器具のＬＥＤ化の推進
• 小水力発電（津軽海峡の海底を通る青函トンネル内湧水の地上排水を利用）
• 昆布・アマモなどを植え藻場を造成（ブルーカーボン対策）
• 産業分野での脱炭素にむけた取組の連携強化
• EV車等の充電設備を整備
• 町役場にＥＶ車、ＰＨＥＶ車を導入
• SDGｓ推進の一環として、様々なゼロカーボンシティの取組を積極的に展開

生物多様性のための30ｂｙ30アライアンス参加

• 海・山・川・農地などの自然環境の維持
• ビオトープ（生物の生息空間）を活かした生物とのふれあい活動支援
• 稚魚放流・植樹　など

寄附で得られるベネフィット

• 町公式HP、広報誌にて企業名等を掲載
• 町役場にて「目録贈呈式」「意見交換の場」の設定　※贈呈式の写真動画等は、町公式ＳＮＳで発信

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　外ヶ浜町では、令和3年3月に第3次外ヶ浜町総合計画を策定し、「未来の子どもたちにどうやって外ヶ浜町を残していくか」を最大のテーマとして、各種施策に取り組んでおります。
　このテーマの実現に向けた具体的な取組みを、「外ヶ浜町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げ、人口減少等の課題を克服し新しい時代においても持続可能な発展を遂げていくため、様々な課題に的確に対応してまいります。
　つきましては、総合戦略掲載事業の推進にあたり、企業版ふるさと納税を通じたご支援について、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

外ヶ浜町のご紹介

青森県外ヶ浜町（そとがはままち）は、本州最北端・津軽半島の東側に位置し、雄大な自然と歴史的・文化的資源が豊富な町です。町域は、津軽海峡や陸奥湾に面し、美しい海岸線や山々に囲まれた風光明媚なロケーションを誇ります。

観光名所としては、神秘的な雰囲気が漂う「龍飛崎（たっぴざき）」が特に有名で、津軽海峡の荒波と北海道を一望できる絶景スポットです。また、「津軽半島最北の駅」として知られる津軽線の終着駅「三厩駅」や、「階段国道」として知られる国道339号線も人気を集めています。

産業面では、水産業が盛んで、特にマグロやイカ、ホタテなどの海産物が豊富に水揚げされ、町内外に流通しています。さらに、伝統文化を活かした地域振興や、町外からの移住者・企業の受け入れにも積極的に取り組んでおり、ふるさと納税制度を通じたまちづくり支援にも力を入れています。

豊かな自然と、心温まる人々とのふれあいに恵まれた外ヶ浜町は、観光・暮らし・産業の調和が取れた魅力あふれるまちです。

外ヶ浜町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	9,200,000円

外ヶ浜町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.19	97.1	10.7	62.3
2020	0.19	96.9	10.9	43.2
2021	0.18	94.8	11.2	30.5
2022	0.18	96.2	11.5	17.1
2023	0.18	90.0	10.4	4.7

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。