山形県 金山町かねやままち

プロジェクト詳細　

　新庄南高等学校金山校は金山町唯一の高校です。令和5年度は入学者が10名を下回るという状況の中、金山校の存続を希望する強い思いと、生徒により良い学習環境を提供するため、令和6年度から「地域みらい留学」による学生の受け入れを開始しました。高校を核とした地域の活性化と関係人口の創出、そして地域に貢献する人材の育成を目指して、県外生等の受け入れと学生寮の運営管理、また金山校サークル活動を支援し高校の魅力を発信します。（地域みらい留学生：令和6年度3名、令和7年度4名入学）
※「地域みらい留学」とは、都道府県の枠を越えて地域の学校に入学し、各々の夢の実現に向け充実した高校生活を送るプログラムとして、内閣府と（一財）地域・教育魅力化プラットフォームが共同で進めている事業です。※令和8年度からは「新庄神室産業高校金山校」に校名が変更されます。

• 地域みらい留学参画事業の推進
• 金山みらい留学学生寮の管理運営
• 金山校魅力ある学校づくり支援事業補助金(スポーツ振興・ＩＣＴ化教育・学習振興・資格取得の助成）の交付
• 金山校地域サークル活動支援補助金の交付
• 通学支援事業費補助金(町外生徒バス料金1/2補助）の交付

寄附で得られるベネフィット

【50万円〜の寄附】

• 町から報道機関へのプレスリリース
• 感謝状の贈呈
• 町長との意見交換の場の設定
• 町ホームページへの掲載
• 町広報紙への掲載

【10万円〜の寄附】

• 町ホームページへの掲載
• 町広報紙への掲載

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。
※町長対応については、公務優先のため確約できるものではございませんので、予めご了承ください。

町長からのメッセージ

　金山町では、昭和57年に全国に先駆けて施行した情報公開制度「公文書公開条例」をはじめ、町民が誇りとする美しい景観の保持・創造、地域産業の活性化を目的とした「風景と調和した街並み景観条例」により、街並みづくり100年運動を展開してまいりました。
　こうした取り組みを積極的に展開してきたのは、四季折々の美しい自然と先人が築いてきた歴史・文化のなかで、次代を担う子どもたちに「美しい自然 清い心の町 金山」を継承していくことが肝要と考えてきたからです。
　今後も人口減少は進んでいくものと推測されますが、「住んでよし、訪ねてよし」が実感できる小さくても輝かしい幸福な町の未来を思い描き、まちづくりに取り組んでまいります。
　「企業版ふるさと納税制度」を活用し、皆様のお力をいただきながら地方創生に向けた施策を進めてまいりたいと考えておりますので、何卒御支援賜りますよう、心からお願い申し上げます。

金山町のご紹介

山形県金山町（かねやままち）は、山形県最上地域に位置し、豊かな自然と木造建築の町並みが調和する美しいまちです。「金山杉」を使った建築様式で統一された景観は全国的にも高く評価されています。

基幹産業は林業と農業で、特に「金山杉」は高品質な建築資材として知られています。また、米やそば、山菜などの農産物も豊富で、地域の食文化を支えています。

観光面では、歴史的建造物や美しい町並み、豊かな自然を活かした観光資源があり、四季折々の景観が魅力です。

移住・定住支援にも力を入れており、住宅取得補助や空き家バンク、子育て支援など、多様な暮らしをサポートする施策が整っています。金山町は、住む人や訪れる人々に癒しと新しい価値を提供する地域です。

金山町の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	–
2021（令和３年度）	–
2022（令和４年度）	–
2023（令和５年度）	–

金山町の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.21	91.6	9.9	57.5
2020	0.21	96.6	10.3	41.7
2021	0.20	85.5	10.2	9.0
2022	0.20	87.5	9.8	–
2023	0.19	90.6	9.4	–

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。