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【名寄市】安心子育てプロジェクト

ふるさと貢献 SDGs/CSR 応援寄附 教育 子育て おすすめ

SDGs

  • 1.貧困をなくそう
  • 2.飢餓をゼロに
  • 3.すべての人に健康と福祉を
  • 4.質の高い教育をみんなに
  • 5.ジェンダー平等を実現しよう
  • 6.安全な水とトイレを世界中に
  • 7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 10.人や国の不平等をなくそう
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 12.つくる責任つかう責任
  • 13.気候変動に具体的な対策を
  • 14.海の豊かさを守ろう
  • 15.陸の豊かさも守ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

プロジェクト詳細

 安心して子育てができ、次世代を担う子どもたちが名寄の恵まれた自然環境の中でのびのびと健やかに成長できるよう、「名寄で育って、名寄で育てて よかったといえるまちをめざして」をテーマに子育て支援事業を進めています。
 医療費の無償化拡充による経済的負担の軽減や特別な支援が必要なお子様への支援体制を整えるなど、各種支援を実施しています。

医療費の無償化を高校生まで拡充

 4月に開園した市立認定こども園「あいあい」では、「木や草花に親しみ自然の中でのびのびと健やかに育ってもらえるように」をコンセプトのもと、今年度、保育士のアイディアを取り入れた園庭などを整備します。

支援が必要なお子様への支援体制

 4月にこども発達支援施設がリニューアルオープンしたほか、各小中学校に特別支援教育学習支援員を積極的に配置するなど、就学前から学齢期にかけてお子様一人ひとりのニーズに合わせた切れ目のない支援に取り組んでいます。

日本一のもちで1歳を祝う

 満1歳を迎えるお子様に対して、生産量日本一である名寄市のもち米を使った誕生もち(一升餅)を贈呈し、お子さんの成長をお祝いしています。

担当の声

担当者写真

 小学生の保護者にアンケート調査を実施し、屋外・屋内の遊び場や保育所の充実、こども医療費助成の拡充に対する要望が多かったことから、こども向け屋内遊戯施設の新設や市立認定こども園の開園、こども医療費助成の拡充を図ってきました。こども達が名寄で育ってよかった、保護者が名寄で育ててよかったと思ってもらえるよう、これからも市民ニーズを把握し子育て環境の充実に取り組みます。

(担当:北海道名寄市健康福祉部こども未来課 小川達也氏)

寄附で得られるベネフィット

  • 紺綬褒章への推薦
  • 感謝状の贈呈
  • 市長との意見交換
  • 記者クラブへの報道発表
  • 市HPのトップページに企業名の掲載(1年間)
  • 市広報紙に企業名の掲載(1年間)
  • 名寄市善行表彰への推薦
  • 市HP・市広報紙に企業名の掲載、お礼状の贈呈
  • 感謝状の贈呈
  • 市長との意見交換
  • 記者クラブへの報道発表
  • 市HPのトップページに企業名の掲載(1年間)
  • 市広報紙に企業名の掲載(1年間)
  • 名寄市善行表彰への推薦
  • 市HP・市広報紙に企業名の掲載、お礼状の贈呈
  • 名寄市善行表彰への推薦
  • 市HP・市広報紙に企業名の掲載、お礼状の贈呈
  • 市HP・市広報紙に企業名の掲載、お礼状の贈呈

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

首長写真
名寄市長 加藤 剛士

 名寄市は、農業を基幹産業としており、医療・交通・商業などの都市機能を備えた北北海道の中核都市です。
 夏は、市内一円に「ひまわり」が咲き誇り、冬は氷点下20℃以下の冷え込み等の気象条件で発生する「サンピラー現象」などの自然豊かな環境であり、夏冬の寒暖差が60度以上にも及ぶ気象条件を有しています。
 また、雪質日本一との呼び声高いFIS公認の名寄ピヤシリスキー場やジャンプ台、クロスカントリースキーコースを開設しているほか、道立サンピラーパーク内に設置されている屋内カーリング施設でもスポーツ体験や合宿などが行われています。
 本市では、このような地域性を活かした「冬季スポーツ拠点化プロジェクト」をはじめ、「名寄市まち・ひと・しごと創生推進計画」で掲げる事業に対し、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用した、寄附を募集しておりますので、本市の取組にご賛同いただける企業の皆さまからのお申し出をお待ちしております。

北海道名寄市のご紹介

北海道名寄市(なよろし)は、道北地方の中核都市として、豊かな自然と都市機能が調和した暮らしやすいまちです。日本一の作付面積を誇る「もち米の産地」として知られ、「はくちょうもち」などのブランド米をはじめとする農業が盛んです。

名寄市は道北エリアの物流・経済・医療・教育の拠点としての役割も担っており、都市機能がコンパクトにまとまっていることから、利便性の高い生活が可能です。医療体制も整っており、子育て世代から高齢者まで安心して暮らせる環境が整備されています。

また、冬の寒さを活かした「なよろ雪質日本一フェスティバル」などのイベントや、クロスカントリースキー大会も開催されるなど、雪と親しむ文化も根付いています。夏はアウトドアや星空観察、冬はウインタースポーツと、四季折々の自然体験が楽しめます。

名寄市では移住・定住支援にも注力しており、住宅取得支援や空き家活用、就職・起業支援など、様々なライフステージに合わせたサポートを提供しています。

名寄市は、都市と自然が共存する魅力あふれる地域として、多くの人々に選ばれています。

北海道名寄市の企業版ふるさと納税の実績

年度寄付金額
2019(令和元年度)
2020(令和2年度)10,300,000円
2021(令和3年度)10,200,000円
2022(令和4年度)125,826,000円
2023(令和5年度)41,944,000円

北海道名寄市の財政指標

年度財政力指数経常収支比率実質公債費比率将来負担比率
20190.2893.29.226.3
20200.2792.69.719.3
20210.2790.010.27.5
20220.2796.410.35.2
20230.2796.29.99.3

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外(不交付団体)となります

  • 1.0以上:極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
  • 0.4~0.99:標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
  • 0.4未満:財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算(裁量的経費)が少ない状態を意味します。

  • 86%未満:柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
  • 90~95%:標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
  • 95%以上:財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債(いわゆる自治体の借金)の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

  • 18%未満:地方債の自由な発行が可能。
  • 18~25%:国や都道府県の許可が必要になる。
  • 25%超:新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

  • 300%未満:標準的。
  • 300~350%:やや注意が必要な水準。
  • 350%以上:市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
  • 400%超:都道府県・政令指定都市では報告義務あり。

目標:50,000,000

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TEL:0120-362-366 ※通話無料

MAIL:kigyou_furusato@zaigenkakuho.com

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