山形県 鶴岡市つるおかし

プロジェクト詳細

　クラゲ展示数、世界最大級を誇る「加茂水族館」では、令和8年度のリニューアルオープンに向けて工事が進められています。飼育、研究、教育・学習機能の強化を図り、更なる魅力の向上を目指します。ご寄附は研究棟の増築やクラゲ展示スペースの拡大などに活用いたします。

寄附で得られるベネフィット

【100万円〜の寄附】

• 感謝状
• 鶴岡市ホームページ掲載
• 鶴岡市役所ロビーサイネージで紹介
• 希望により感謝状贈呈式（マスコミ取材あり）

【10万円〜の寄附】

• 感謝状
• 鶴岡市ホームページ掲載
• 鶴岡市役所ロビーサイネージで紹介

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ご注意

※ベネフィットはご希望される企業様に対し実施するものであり必須ではございません。

市長からのメッセージ

　本市は、米どころ庄内平野の南部に位置し、出羽三山や絹産業、北前船寄港地に関する３つの日本遺産のほか、湯野浜、温海温泉等４つの国民保養温泉地を有する実り豊かなまちです。出羽三山信仰や北前船、五穀豊穣を祈る伝統行事などに関わる特色ある食文化によりユネスコ食文化創造都市として世界に認められております。近年は国内有数の先端生命科学の研究拠点としても知られており、その取組が文部科学省の発行する令和５年度科学技術・イノベーション白書において取り上げられるなど、歴史文化と最先端が結合し、新たな取組が生まれるまちに成長しました。
　こうした本市の特色を十分に発揮し、地方創生に日々取り組んでまいります。皆様のご支援をよろしくお願いいたします。

鶴岡市のご紹介

山形県鶴岡市（つるおかし）は、山形県庄内地方に位置する自然と歴史、文化が豊かなまちです。庄内平野の肥沃な大地と日本海の恵みに支えられ、農業や漁業が盛んな地域であり、多彩な食文化が息づいています。

鶴岡市は、日本で唯一「ユネスコ食文化創造都市」に認定された都市であり、在来作物を活かした伝統料理や、四季折々の豊かな食材を使った郷土料理が高く評価されています。また、羽黒山を中心とした出羽三山信仰の地としても知られ、歴史や文化的資産が数多く残っています。

観光資源としては、羽黒山五重塔、加茂水族館、スタジオセディック庄内オープンセットなど、歴史・自然・文化を体験できるスポットが豊富です。さらに、移住・定住支援や起業サポートも充実しており、豊かな自然と都市機能を兼ね備えた暮らしやすい環境が整っています。

鶴岡市は、自然と文化、人の温かさが調和する魅力的な地域です。

鶴岡市の企業版ふるさと納税の実績

年度	寄付金額
2019（令和元年度）	–
2020（令和２年度）	10,000,000円
2021（令和３年度）	6,200,000円
2022（令和４年度）	12,200,000円
2023（令和５年度）	11,000,000円

鶴岡市の財政指標

年度	財政力指数	経常収支比率	実質公債費比率	将来負担比率
2019	0.42	92.5	6.1	54.4
2020	0.43	91.3	5.8	50.5
2021	0.42	89.6	6.1	44.8
2022	0.42	94.9	6.7	40.8
2023	0.41	95.5	7.4	43.2

財政力指数

財政力指数は、自治体の収入面における「自立度」を示す代表的な指標です。
地方税などの自主財源がどれだけ充実しているかを判断でき、数値が1.0を超えると、地方交付税の交付対象外（不交付団体）となります。

• 1.0以上：極めて健全。都心部や工業都市などに多い。
• 0.4～0.99：標準的水準。多くの地方自治体がこの範囲。
• 0.4未満：財源の乏しい状態。構造的な財政脆弱性が懸念されます。

経常収支比率

経常収支比率は、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費が財政をどれだけ圧迫しているかを示す指標です。
この比率が高いほど、自由に使える予算（裁量的経費）が少ない状態を意味します。

• 86％未満：柔軟な財政運営が可能な健全ライン。
• 90～95％：標準的な水準。余裕は少ないが、対応可能。
• 95％以上：財政硬直化のリスクが高まる状況。

実質公債費比率

実質公債費比率は、地方債（いわゆる自治体の借金）の返済負担が、標準財政規模に対してどの程度の割合を占めているかを表す指標です。

• 18％未満：地方債の自由な発行が可能。
• 18～25％：国や都道府県の許可が必要になる。
• 25％超：新たな地方債発行が制限される状態。

将来負担比率

将来負担比率は、将来支払わなければならない負債が、財政全体に対してどの程度圧迫要因となるかを示すものです。
企業でいう「長期有利子負債依存度」に近いイメージです。

• 300％未満：標準的。
• 300～350％：やや注意が必要な水準。
• 350％以上：市町村の場合、国への健全化計画報告が必要。
• 400％超：都道府県・政令指定都市では報告義務あり。